予算委員会

予算総額、おっしゃるとおり千百億円でございます。

今の答弁も聞いていただいて分かりますように、ＥＶ車ってやっぱり高いんですよね。ですから、高額所得者が購入する傾向があります。そして、ＥＶ車というのは充電設備がないと走れないですから、そうすると、地方に充電設備があるかというと、なかなかまだそこまで間に合っていないということですので、都市部の高額所得者がＥＶ車を、補助金をもらって、そして受益者負担もなく道路を走っているわけです。そして、道路を修復をするような受益者負担をしているのは、そのＥＶ車を購入できない、そして充電設備も十分になされていない地方の方々がガソリン車として道路負担をしているんですよね。 　これがどんどんどんどん促進されていくと、ＥＶ車だけ増えていってガソリン車は減っていくわけですけど、そのガソリン車のガソリン税で道路の修復を賄い続けるというようなことは、私、いかにも不公平だと思うんですが、財務大臣としてのこの認識とその解決策

私の地元も地方ですが、地方でもＥＶ使っている方がいらっしゃいますんで、別に都心の方だけがＥＶ使っているわけではないんだろうとは思いますが、ただ、委員御指摘のそのガソリン車とＥＶ車では、ＥＶには元々車体価格が高いということの補助金の話は先ほどありました。 　また、その課税の仕組みを若干簡単に申し上げれば、例えば取得時については、まずＥＶは課税がありません。それから、保有時においては、最低の税率が適用され、一部については軽減されている措置があります。それから、利用に当たっては、まさにこれ燃料課税ですから、燃料使いませんのでこれ課税されないという、そういった意味での違いがございます。 　そもそも、燃料課税含め自動車関係税というのは、今委員御指摘のように、道路の利用者としての受益者、あるいは道路を毀損するという意味での原因者負担、こういった考え方にのっとっているわけでありますから、それらを踏ま

そういう回答で、公平性を実現しようということではあると思うんですが、大変その対策難しいと思うんですけど、どんなことが考えられますか。

具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議論されるものというふうに考えております。

普通に考えても難しいと思うんですよ。ということは、解決するのにすごく簡単なのは、ガソリン税をやめればいいんですよ。そうすれば、どちらも同じように負担しなくなるわけです。 　道路を利用するというのは、例えば物販を運んでもらっている、自動車で、運転していない人も物販を、そういうサービスを受けているわけですから、道路の修復がもし必要であるとするなら、ガソリン税というガソリン車だけに負担を課すのではなくて、ほかの形で私、課すべきではないかと思うんですが、財務大臣、どうですか。

いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポイントになるんだと思います。したがって、今の議員の御指摘は、暫定税率だけじゃなくて、そもそも廃止しろという、そういう御議論なのかもしれませんが、暫定税率を廃止すること自体においても、その財源をどうするのか、それらの議論もしっかりしていただくということが大事なんだろうというふうに考えております。

財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。 　これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る人が多いと思うのですが、これに対する対策とかいうものはどのようになっていますでしょうか。

まず、情勢について御説明いたします。 　フィッシング対策協議会が公表しているところによれば、令和六年中に同協議会に報告されたフィッシング報告件数は約百七十一万八千件と、前年比で約四四％増加しており、過去最高となっております。こうしたフィッシングにより窃取された情報がインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に悪用され、令和六年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害総額は約八十六億九千万円、クレジットカードの不正利用に係る被害総額は約五百五十五億円と、高い水準で推移しております。 　このように、フィッシングによる被害の状況は極めて深刻化しているものと認識しております。

特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。