予算委員会

次に、子育て支援策の財源確保についてお伺いいたします。 　昨年、障害児を含め、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援することを目的に、児童手当の所得制限撤廃、保護者の就労要件を問わないこども誰でも通園制度などの施策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が成立しました。 　子育て支援策を拡充することには大いに賛成です。しかし、そのための予算三・六兆円のうち、一・一兆円は社会保障の歳出削減で賄うとされました。その財源とされたのが、高額療養費の限度額引上げ、高齢者医療、介護保険の自己負担割合引上げなどです。 　高額療養費制度に関しては、がん患者、私のような難病患者などの当事者、医療関係者からの猛反対に遭い、また与党内でも、このままでは参院選を戦えないという思惑から見直しを凍結しました。しかし、二〇二八年までに子育て支援のための財源を社会保障予算削減で賄うとした社会保障の改革工程はそのままで

少子化を食い止めるというのは、もう時間との闘いでございます。財源を確保していかねばなりません。 　現在の経済財政状況を踏まえましたときに、増税をするとか国債を更に発行するとか、そのような手法を取るつもりはございません。既定予算の最大限の活用によって一・五兆円程度、歳出改革による公費の節減で一・一兆程度、これを捻出をいたしまして、残る一兆円はどうするのということになりますと、これは歳出改革によって生ずる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築したいというふうに考えておるところでございますが、歳出改革につきましては、改革工程におきます医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むということにいたしておりまして、現役世代の御負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 　社

計測を止めてください。 　舩後君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

代読いたします。 　子育て世代と高齢者世代間の対立をあおるようなことはやめるべきです。 　以下、事前に用意した文書を代読します。 　総理、子育て支援の財源を同じ社会保障の枠内から捻出するという財務省の論理ではなく、国民の健康と暮らしを守るため、まずは国債発行で社会保障を支えることを御決断ください。総理、改めてお答えください。

財源の確保にはいろんな手法がございます。今御指摘のように、それでは国債の発行で賄えばよいのではないかということでございますが、国債を発行いたしました場合に、これは建設国債ではございませんので、結局のところ、次の世代への御負担ということは不可避だというふうに思っております。私は、国債発行で社会保障を賄うことを完全に否定はいたしませんが、そのことをもってして次の世代の御負担にならないということをどのように考えるかということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。 　どうやって子育ての費用を捻出するかというのは、あらゆる歳出改革の中で考えていかねばならないことでございますが、冒頭御指摘いただきましたように、このことによってシニアな世代と若い世代の対立をあおるというつもりは全くございません。そうならないように政策は注意しながら決定をしていかねばならないと思っております。 　先ほど

別の質問に移ります。 　三月十二日の予算委員会で、我が党の大島委員の、なぜ保育所の保育士に付く補助が障害児支援の事業所の保育士には付かないのかの質問に答えて三原大臣は、障害児支援事業所における保育士などの賃金、サービスの基本報酬の見直し、処遇改善加算の充実などを図ってきた、一方、保育については公定価格で行われており、人件費部分は人事院勧告を踏まえて公定価格の引上げを行っている、処遇改善に関するルールや制度の違いがあるため、一律にこの両者を比較することはできないと答弁されました。 　しかし、保育所の保育士の処遇改善では数万円の補助金が出ますが、障害児支援事業所の加算では数千円で、一桁違います。働く保育士の現場感覚からすれば、障害児支援施設においても人員配置基準で保育士又は児童指導員が必要とされているのに、なぜここまで違うのかとなります。これでは、障害児支援事業所で保育士を雇いたくても、保

大臣、時間です。手短にお願いします。

保育士の処遇改善は、先日予算委員会などで大島議員への御答弁申し上げたとおり、処遇改善に関するルールや制度が違いますので、引き続きこのことも喫緊の課題だと認識してございます。 　なお、保育制度と障害児支援制度の双方は、ここを所管する立場として、制度の区分なく保育士の処遇を改善すべきとの御意見につきましては、障害児支援制度は、利用者自らがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みであること、障害者に対しては年齢による切れ目のない支援が求められており、サービスごとに報酬単価が決定される障害福祉制度との整合性を図る必要があること等を踏まえると、慎重な議論が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であると認識しておりますので、それぞれの制度の枠組みの中で必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

以上で舩後靖彦君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十五分散会