予算委員会

一日も早い全員救済を求めて、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で三上えり君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、串田誠一君の質疑を行いたいと思います。串田誠一君。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　最初に、ＧＡＦＡの課税についてお聞きをしたいと思います。 　グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これを代表とするプラットフォーム事業者についての課税をお聞きしたいんですが、まず、その法人税が課せられる、海外に本店がある場合の法人税が課せられる原則をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　現行の国際課税の原則では、工場や支店などの物理的拠点、これＰＥと申しますが、これが存在する国がその物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税することができるということとなっております。

今、ＰＥという言葉が出ましたが、パーマネントエスタブリッシュメントということらしいんですけれども、この先ほどのＧＡＦＡに関しては、このＰＥは日本に、国内にあるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。

今お話のあったＧＡＦＡＭみたいな会社は、日本に拠点はあると思います。日本に拠点はあると思うんですが、そこがまさにその課税上の拠点になっているかどうかというのは個別の会社の話でございますので、そこについてはお答えを差し控えたいと思います。

まあ昨日のレクでもお答え差し支えるということなんですが、現在そのＧＡＦＡが課税されていないというのは一般に周知のある事実なのではないかなというふうに思います。 　この恒久的施設というものの中で、要するにＧＡＦＡには恒久的施設としての支店というものがあるかどうかと争われたこともあるかと思うんですけど、そこ、あと一歩、ちょっとお答えいただけないでしょうか。

お答えします。 　申し訳ございません。個別の企業の個別の話でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

まあ質問者が言うのも変なんですが、個別の事案に限らず、一般論として、プラットフォーム事業者として言われているそういう事業者に関しては、ＰＥが国内にあるというふうに認定できるでしょうか。