予算委員会

新地方創生交付金につきまして、これは自治体の自主性、創意工夫に基づくものでありまして、独自の取組を国が後押しをするものであります。自治体が提出した計画に基づき、これまでも地方創生に資する幅広い取組を支援できる仕組みとしており、使途が相当自由な交付金として活用されております。 　また、これまでに参加していない町村につきましては、様々な理由があろうかと思いますけれども、やはり若者、女性にも選ばれる地方、これを重点テーマに設定して取組を進めていただきたいと思うところでありまして、百十団体、今度は伴走支援もありますので、それらを活用しながら、大いに共に活用できるようにしていきたいと思っております。

私が聞いたのは、なぜ活用していないのかということについて聞いているんですよ。宣伝をしてくれと言っているわけじゃないんです。 　私は、これをなぜ活用しないのか、したくてもできない、そういう原因があるんじゃないのか。 　一つは、相当自由度があると言いますけれども、やはり国のいろいろな、例えば今回のものでいいますと、配付資料の四ページに書いておりますけれども、優先順位をつけてやる。そうなると、これを国が最後に認可するわけですけれども、有識者会議が、だけれども、それに合ったものをつくらなきゃいけない。そのためには、それなりの労力が必要になる。 　それともう一点は、これを見ていただくと分かるように、やはり二分の一の負担が発生するわけです。そうすると、これをやろうと思ったら、まず先立つものを自治体は持っていなきゃいけない。ところが、そうしたものがないところはやりたくてもやれない、そういう状況なん

新地方創生交付金等につきましては、自由度も高いわけであります。また、全国の自治体で百十団体しか、未利用である、利用されていないということ、そのマンパワーもありましょうし、また、そこの町が行っているほかの事業との兼ね合いというのもあろうかと思います。 　いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに思うところであります。

百幾つしかないんじゃなくて、百幾つもあるんですよ。それは、そんなことを言ったら、地方創生なんてできませんよ。 　先ほど言ったとおり、自由度があるといったって、優先順位を決めるわけでしょう。国がチェックするんですよ、これは合っているかどうかと。それよりも、僕も自治体の皆さんとお話しすると、臨時交付金というのはすごく助かったという声が圧倒的なんです。それはなぜかといったら、自由に使えたわけです。 　各自治体、それぞれ事情が違うんです。その事情に合わせて自治体がやりたいこと、これをやれるようなお金、しかも、二分の一の負担が要らないお金に私は変えるべきだ。そして、このお金で例えば学校給食の無償化だって取り組めるわけですよ。是非そういうふうに変えていただきたい。これは是非予算を変えていただきたいというふうに考えます。我々もそのための準備をしていきたいと思います。 　次に、もう余り時間が残ってお

お答えいたします。 　全国の多くの自治体から、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきまして、移行前と比べて大幅に増加するというようなお話も伺っているところでございます。総務省としましても、この問題は非常に大きな課題と認識してございます。 　運用経費の増加分につきましては、デジタル庁と連携して把握した状況を踏まえまして、来年度から地方財政措置を講ずることとしております。 　運用経費の削減につきましては、デジタル庁を中心に各種の取組も行われておりますし、総務省としましても、一緒になりまして取組を協力してまいりたいというふうに考えてございます。

クラウドにしろ標準システムにしろ、行政コストが下がるということで、ある意味でいうと自治体に期限を区切って導入しろ、こうやって国はやってきたわけです。ところが、この段階になって、実はコストが上がってしまう。 　例えばランニングコストでいうと、三割削減できると言っていたんですよ。ところが、実際始めてみたら、今使っているものよりもかかってしまう。もちろんこれは地方の責任じゃないので、きちんと交付税措置をしていただかなければいけないんですが、結局、その分、国と地方を合わせればお金が余計にかかるということになってしまいます。 　そういう意味でいうと、今国の財政が大変厳しい状況の中で、果たしてこれが財政にとってプラスだったのかマイナスだったのか、この点についてしっかりと総括をしていただき、また、先ほど、来年三月と言いますけれども、実際には来年の一月までには完成していないと、支障が発生をします。

これにて吉川君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。 　今日は財務大臣中心にお伺いしたいと思っておりますが、せっかくの機会ですので、男女共同参画担当大臣と平国務大臣にもお話を伺いたいと思います。 　我々、百三十万の壁を越えて配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担で手取りが激減する問題について取り組んでまいりました。この手取り減少分を給付で埋めて、手取りを右肩上がりにする提案を行っています。 　この提案に対し、石破首相は、税金で補填することが公平なのか、財源をどうするのか、そんな問いを発せられました。 　一方、石破首相は、昨年の御地元での講演で、夫は働き妻は家庭という意識が地方から東京圏への女性流出の原因となっているということを指摘されました。百三十万の壁による働き控えで夫の扶養から外れないようにすることは、まさに夫は働き妻は家庭という意識を固定化するものではないでしょうか。地方創生にとっても女性活躍にとってもマ

一般論として、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築して、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていくこと、これは女性の経済的自立を実現するためにも大変意義があると考えております。 　このため、政府におきましては、税制や社会保障制度につきまして、全ての人が希望に応じて働くことができる環境の実現に向け、関係省庁において不断の見直しが行われていると承知しております。 　委員御指摘のいわゆる百三十万円の壁につきましては、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担による手取り収入の減少を理由として就業調整をしている方が一定程度いらっしゃるということも承知をしております。 　そうした状況を踏まえまして、厚生労働省におきましては、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組まれるとともに、働き方に中立的な制度を構築するという観点から、被

女性活躍と言いながらも、消極的な答弁でした。 　平大臣にも伺いたいと思います。 　資料につけております、五ページ目につけておりますが、過去の予算委員会で、平代議士も、年収の壁を一時的に給付したらどうかというような、我々と似たような提案を行っています。 　それによれば、給付のために約六千億円の財源がかかりますが、経済効果が二・九兆から四・七兆、社会保険財政は六千億円改善するということも言われております。 　我々も、試算の前提は違いますけれども、約八千億円の税金投入で、一・七兆円ほど保険財政が改善するというふうに試算しています。 　そこで、平国務大臣に対し、百三十万の壁対策のために給付に税金を投入することへの見解を伺いたいと思います。