予算委員会

是非よろしくお願いします。 　それでは、通告しております質疑を始めていきたいと思いますが、まず最初に、来年度の総務省予算案についてお聞きします。 　デジタル通信関係で、ここ数年、執行率が低い一方、繰越金が多いにもかかわらず、毎年同じような予算額が計上されている事業が散見されます。 　一つだけ取り上げます。 　配付資料の一ページを見ていただければと思います。行政事業レビューシートが載っておりますが、ここにあるように、高齢者のスマホやタブレット端末の活用を支援するデジタル活用支援推進事業、実は、今年度は補正予算で二十一億円が計上されております。 　配付資料の二ページを御覧になっていただければと思います。上の表に予算額執行表がございますが、これを見ますと、ここ数年、当初の概算要求にあったものを補正で積むということが続いております。これは何でこういうことをやられているんでしょうか。

デジタル活用支援推進事業、この事業自体は高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けた支援を実施するための事業で、御指摘のように補正予算によって予算措置を行っているところであります。 　いずれも、新型コロナウイルス感染拡大、マイナンバーカードの取得促進、あるいはマイナ保険証導入など、時々の社会経済情勢によって、スマートフォンによるオンライン手続等のニーズ、これが変動している、高まってきた、こういったことを踏まえて、事業実施の緊要性、その年度中における緊要性、それを認めたところであります。 　予算措置に当たっては、予算編成過程において、財務省としても講習会の内容や実施件数、受講者数、地方公共団体等の施策との重複などについてしっかり精査した上で、必要額を措置しているところであります。

当初予算、まあ前年度からの繰越し、補正は翌年に繰り越せる、そういう仕組みになっていると伺っておりますけれども、その執行がまだ全部終わっていない段階、まだいっぱい残っているにもかかわらず、概算要求を補正に組み込んでいく、これはやはり、総理が昨年度を上回る補正を組む、そういう方針によって、無理くりこれを補正に組み込んだのではないかというふうにも思います。 　実は、これを見ていただくと分かるように、二〇二五年度の概算要求の金額と、それから昨年秋に決まりました補正の金額は全く同額です。ですから、つまり、概算要求一〇〇％がこの補正で組まれている。これも少し異常なんですが、総務省が出しております今年度の予算の概要を見ますと、そこにまた四・三億円積まれています。 　これは一体どういうことなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　デジタル活用支援推進事業が含まれます高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、概算要求の時点では、デジタル活用支援推進事業を含む四事業の合計、二十六・三億円を要求しておりました。 　デジタル活用支援推進事業につきましては令和六年度補正予算において措置いただきましたけれども、それ以外の三事業につきましては、令和七年度予算において要求しているものでございます。 　具体的な中身としましては、医療分野におけるデータ活用に関する実証事業や調査事業、ＩＣＴの活用推進に向けた政策立案に資する調査分析に関する費用といった、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。

資料の最後のページに、その概要のページを資料として出しております。 　今の御説明だと、この資料を見ますと、高齢者に向けたデジタル活用支援の推進ということで四・三億円、その説明として、長いので略しますけれども、高齢者のための講習会を全国の携帯ショップ、公民館等で実施と書いてあります。 　この四・三億円は、つまり、この事業は一円も入っていないという理解でいいんですか。

お答え申し上げます。 　四・三億円に関しましては、先ほど申しましたデジタル活用支援推進事業を除く、それ以外の三事業ということでございますので、デジタル活用支援推進事業に関する予算は入ってございませんけれども、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。

これは入っていないということなんですよ。我々野党に対しても、それから国民にも、これはホームページで公表しています。当然、これを見たら、私も最初そうだと思っていました。 　高齢者のための講習会を開くために四・三億円を計上している、これ以外に読みようがないんじゃないんですか。ところが、実際には、中身を見てみると違うものが予算計上されている。これじゃまともな予算審議はできませんよ、大臣。これは一体どういうことなんですか。きちんと説明してください。

まず、予算説明資料の記述について御説明をさせていただきたいと思います。 　お尋ねのありました部分は、予算説明資料のうち主要項目の説明になっておりますが、こちらは夏の概算要求の結果が項目ごとにどのようになったか分かるように、概算要求の説明資料の項目に沿い、令和七年度予算に盛り込まれた内容だけではなく、令和六年度補正予算で措置された内容についても記載をいたしております。各項目の説明の記載につきましては、予算のＰＲ資料でございますので、主な事業を簡潔に記載することとしております。 　今御指摘いただいております高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、予算額の大きさや事業内容を踏まえまして、令和六年度補正予算に二十一億円が計上されましたデジタル活用支援推進事業の説明を記載しているところでございます。

我々は、この資料を見て予算の審議をしているわけですよ。そこに書かれていることと全然違うものが四・三億円載っかっている。 　大臣、これはおかしいと思いませんか。

今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みながら、主な事業のみ説明を記載していることから、項目によっては結果的に補正予算事業のみの説明になっています。 　しかしながら、令和七年度予算案の資料にもかかわらず、補正予算の説明のみとなっている項目があるのは分かりにくいという御指摘は、そのとおりだと思っております。（吉川（元）委員「分かりにくいじゃないよ」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。 　今後につきましては、当初予算事業の説明も記載するなど、分かりやすい資料としていくように努力いたします。