予算委員会

発言の準備をしておりますので、お待ちください。

サービスの利用が少ない人から多い人に回すというのもおかしいですが、それは次の機会に取り上げます。 　福岡大臣、障害者総合支援法第一条の趣旨を教えてください。

しばらくお待ちください。

済みません、今手元に資料を持ってきておりませんので、後で確認をします。

発言の準備をしております。お待ちください。

総合支援法の第一条には、障害者や障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにとあります。自治体が同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのは基本的人権の侵害です。 　そこで、厚労大臣の御経験のある加藤財務大臣に伺います。 　政府は財源に限りがあると言いますが、命と権利に関わることには支出すべき、国庫負担基準はなくすべきと考えますが、いかがですか。

先ほど福岡厚労大臣からもお話がありましたが、障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化する、その一方で、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問サービスに係る市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。こうした取組により、公平で効率的な施策の実施を図っているところであり、これを撤廃することについては慎重な検討が必要と考えております。 　なお、障害福祉予算については、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きくなっておりますが、そうした中においても、重度障害者の割合などに応じた財政支援措置、また令和六年度報酬改定における国庫負担基準の見直しを行うなど、一定の配慮を行っているところであります。 　引き続き、公平で効率的な制度の実現に向け、検討を行ってまいります。

代読します。 　市町村負担軽減の措置があるとおっしゃいますが、それは自治体が自主的に申請しなければ利用をできません。さらに、重度の方が比較的多く住む政令指定都市など、百以上の自治体は対象外です。現に、令和五年度の交付決定額は約二十二億円プラスアルファにとどまっており、根本的な解決にはなりません。 　市町村にとって大きな負担と認識をされているのなら、国が五〇％負担をきちんとしてください。加藤大臣、いかがですか。

障害者総合支援法におきまして、この国の負担につきましては障害福祉サービス等負担対象額の百分の五十を負担することとされておりますが、お配りいただいた資料にも書いてありますように、この障害福祉サービス等負担対象額については政令で定めることとされてございます。 　この政令の規定におきまして国庫負担基準の制度が定められた上で、その上限となる具体の額について告示に委任しているものでございまして、このように法律の委任に基づき政令及び告示で定められているものでありますために、問題ないものと承知をしております。

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