予算委員会

令和六年の年間自殺者数の暫定値におきまして、委員御指摘ありましたように、総数としては、統計開始、一九七八年以来二番目に少ない水準、二万二百六十八人となる一方で、小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十七名となったことを大変重く受け止めさせていただいています。 　令和六年の小中高生の自殺の動機、原因については、確定値の公表に向けて今集計を行っておりますが、例えば、令和五年において原因、動機が判明したものでは、小学生においては家庭問題、中学生では学校問題、高校生においては、男性で学校問題、女性では健康問題が多いなど、年齢別、男女別で大変様相が異なっている状況でございます。 　先日、総理とともに、自殺対策に取り組む民間団体のＳＮＳ相談などを視察させていただきましたが、子供であったり若者の利用が多い、こうした取組の強化が大変重要であるというふうに考えておりまして、

今厚労大臣がお答えになられましたように、令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 　こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催等を取り組んでいるところでございます。 　加えまして、令和四年以降、小中高生の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は、自殺未遂歴がある自殺者の過半数を占め、自殺未遂者への支援強化がこれまた大変重要だというふうに考えておりま

ありがとうございます。 　厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。 　総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、ＳＮＳの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。 　教育に関する最後のテーマでありますが、これは多少わくわくする楽しい話題になろうかと思いますが、私の地元奈良県、日本人の心のふるさとと呼ばれておりまして、国宝に指定をされた木造建築物の数が日本最多であります。朽ちやすく、燃えやすい木造建築物が災害、人災を超えて現存してい

お答え申し上げます。 　御指摘の富雄丸山古墳でございますが、四世紀後半に築造された日本最大の円墳でございまして、平成三十年度から奈良市が発掘調査を行い、令和六年七月に発掘調査を完了し、現在、それに基づいて調査研究や報告書の取りまとめを行っているものと承知してございます。 　この発掘調査では、古代東アジア最長の剣となる長さ二百三十七センチメートルの蛇行剣や、先ほど御指摘がありました他に類例を見ない盾形銅鏡が出土するなど、画期的な成果を上げており、現在、奈良県立橿原考古学研究所が協力して、出土品の保存処理や更なる調査研究を行っていると伺ってございます。 　文化庁といたしましても、富雄丸山古墳につきましては、今後、国史跡に指定すべきと考える重要遺跡リストとして令和五年十月に公表いたしました史跡相当の埋蔵文化財リストに登載するなど、その重要性を十分に認識をいたしてございまして、奈良市が設置を

昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。 　世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。 　教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。 　人口減少社会にあって、これをどうやって維持、国の機能を維持していくのか。学校や警察や病院が統合、廃合されていって、地方がなくなっていくという現状をどう克服するか。これは、二地域居住が日本の人口減少という課題を克服する一つの明かりになるのではないかと私も考えております。 　二

お答え申し上げます。 　小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。 　委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。 　国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。 　また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、こ

ありがとうございました。 　何か昔話っぽくて恐縮ですが、今、臨海学校とか林間学校とか、もうかなりなくなっちゃった。実は海で一度も泳いだことがないとか、川で泳いだことがないとか、登山したことがないとか、そういう子供たちがいっぱい出てきちゃったような気がするのですね。やはりそれと、タワマンに住むのもよいのですけれども、そういう自然というものと接したことがないというのは、教育の観点からいってもやや課題があるのではないかなという認識を持っております。 　そういう意味で、今委員が御指摘の二地域居住、つまり、一泊二日とかそういうんじゃなくて、海にしても山にしてもそうですが、春、夏、秋、冬を体験するというのはとても大事なことだと思っておりまして、二地域居住にはそういう意義もあるんだろうなと思います。 　もう一つは、事前防災という御指摘がありました。私の選挙区に智頭町という町がございますが、ここは疎

この二地域居住という言葉、最近随分聞かれるようになりました。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。 　国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。 　住宅ローン減税、これは続けていかれるのかどうか。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅ローン減税は必要だと思うんですが、国土交通大臣、見解をお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　住宅ローン減税であります。 　これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。 　御指摘のとおり、住宅ローン減税は令和七年の末で適用期限を迎えるところであります。しかし、足下では住宅価格は引き続き上昇しております。そして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得環境というのはますます厳しくなっているのではないかと考えており

是非、引き続きの継続をお願いしたいと思います。 　続いて、健康省エネ住宅という概念であります。 　皆様方、寝るときの、就寝時の室温というのを何度ぐらいに設定をしておられるのか。ＷＨＯが推奨する室温というのは十八度でございます。恐らく、皆さん方、もう少し低いと思うんですけれども、夜中に過ごすところをある程度室温を維持していくということが健康につながっていくということであります。また、室温だけじゃなくて、お風呂場とかそういったところも、ヒートショックを防ぐという意味では室温、湿度管理が非常に重要であるということであります。 　また、健康及び省エネに関しても、断熱材あるいはサッシの二重化等々によってエネルギー効率を高めていくということが、カーボンニュートラル実現に向けても重要ということであります。ということで、住宅の断熱性、機密性を高めることが重要、また、高額なリフォームの負担軽減にもつな