予算委員会

ほかの場合も同じということで、商習慣としてそのようになっているということでございます。 　場所だけではなくて、パソコンは乗務員が持ち込んでいるということなんですが、事務所で使用する複合機とかネット、これは企業側そして自衛隊側、どちらが契約していますでしょうか。また、事務机とか椅子とかロッカーなどはどちらの所有になりますか。

お答え申し上げます。 　一般的に、造船所が用意した潜水艦乗組員用の事務所に設置されるコピー機やインターネット用の回線につきましては、修理契約に基づき造船所が用意したものと承知しております。 　なお、それ以外の備品につきましては、修理契約に基づきまして造船所が用意するものもございますし、それから部隊の備品を持ち込む場合もケース・バイ・ケースであるというふうに聞いております。

今お話にありましたように、造船所側、企業側が、この民側が用意したものを基本的には使っているという。何から何までとまでは申しませんけれども、多くのものが企業任せ、業者任せになっていると。この装備品にしても、こういう艦船に関しても潜水艦にしても、競争相手もほぼいなくて、外部の監視が届かない環境で、さらに取引先の業者との公私の区別が付きにくい環境でこういう長い期間過ごさなければならないという状況にあります。 　こういう中にあって、今回の問題がおよそ四十年間明るみに出なかったということと併せて考えますと、やはりこの問題意識を持つことが難しい環境を、こういう宿舎を用意したりとか事務所がその場所にあるということが、つくってきてしまっている一因になっているのではないだろうかというふうに私は思います。 　本来なら、これ、自衛隊が使うものはきちんと自衛隊・防衛省で用意すべきなのではないだろうかということ

委員御指摘のように、川崎重工が架空取引で裏金を捻出をし、潜水艦乗組員に物品や飲食を提供していた件につきましては、防衛力の抜本的改革を進める中で、国民の疑惑や不信を招くなどの行為はあってはならず、非常に深刻であると受け止めております。 　修理を担う企業と潜水艦乗組員の長年の慣習が事案の原因になったという御指摘につきましては、一般の商慣習と同様に、艦船修理契約に基づき、契約期間において乗組員が使用する宿舎や事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用するということにいたしております。 　特に今回のような事案が発生したことにつきましては、現在、特別監察において全容を解明をしているところでございますが、特にネット関係がございます。この造船所が用意をしたネットワークの回線の設備を潜水艦乗組員が業務に使用する際の情報の管理につきましては、業務用パソコンを保全措置が講じられた方

セキュリティー上大丈夫なのかということは懸念があるところでありまして、じゃ、出入りする民間の方もたくさんいらっしゃるわけですよね。そういう方に、じゃ、クリアランスを行っているのかどうかということを問いましたら、お答えはもちろんできないという、分からないということでありましたので、やっぱりこういう問題もあると思います。 　防衛大臣も経験された総理からも一言いただきたいと思います。

当然必要なクリアランスは取っておるものというふうに承知をいたしておりますが、物事の性質上、余り細部にわたってはお答えはできません。 　委員も現場を御覧になったことおありかと思いますが、結局、潜水艦であろうと水上艦であろうと、同じ形をしておりますけれども、それぞれがかなり特別仕様になってございます。そうすると、ここの部分をこう直してもらいたいと、ここの部分はこのように改善してもらいたいということは、乗組員とそこの造船所の職員がマンツーマンみたいな一体の意識でやらないとなかなかうまくいかないということは現実問題としてございます。 　そこにおいて、クリアランスの問題はそうでございますが、先ほど来防衛大臣が答弁申し上げておりますように、そこにおいて癒着というものが起こり、そして納税者に過度な御負担があるということが絶対あってはならないと私は思っております。そこにおいて、それが癒着というのか一体

潜水艦に乗っていらっしゃる方が本当に過酷な環境であるということは、私も今回改めていろいろ調べさせていただく中で感じました。そうした意味でも、やはり乗組員の方、自衛隊の方が働く現場で気持ちよく仕事をしていただくということが非常に重要だと思います。 　今回、川崎重工から乗組員が供与を受けていた物品、様々なものがあるんですが、潜水艦内で使うもの、装備に使うものなどが非常に多くあったということなんです。物品供与というと、私的に使う例えばゲーム機であるとかそういうものももちろん挙げられているんですが、例えばモニターであったりケーブル類であったり、照明器具、雨具、防寒具、工具、安全靴、作業着、清掃用具からそういうものまで要望されていたということなんですが。 　これ、改めてやっぱり、四枚目のちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、この装備品、例えば安全靴の例を見てみますと、これアンケートがあっ

自衛隊員の職場の処遇改善につきまして御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 　調べてみますと、この令和七年二月に実施した乗組員を対象としたアンケート調査によりますと、私物の安全靴のみを使用している隊員の割合はおよそ三割となっています。隊員に支給している官品ですね、官給品については、品質の改善や必要な数量の見直しのために継続してアンケートの調査を実施しておりますが、まだまだその基準が低いという指摘もございます。 　できましたら全てが官給品によって提供をするようになればよろしいわけでございますので、それを目指して取り組んでまいりますが、非常にこの隊員の処遇改善につきましては従来から大変な課題となっておりまして、やるべきことが非常に多いわけでございますが、一気にそれが実施できるように今取り組んでいるところでございます。

やはり、装備で使うもの、仕事の業務上使うものを私費で出さなければいけないということは非常に問題があると思いますし、やはり何より、どんな高価なミサイル、お金を掛けたミサイルを買うことよりも、やはり働く人、自衛隊の皆さんにきちんとこういう部分で補填をしていくこと、そしてこの働く環境を整えていくことというのが何にも増して、国の防衛力、ましてや災害にも派遣されるわけですし、そうしたものに対してのこの力を発揮していく、国防に対してのこの能力を発揮していくための一番の肝腎要の部分であると私自身も考えますし、こういうことをやはり、自衛隊の皆さんに負担を掛けて装備で使うようなものを買うような状況というのを決して今そのまま放置してはならないと思います。 　自衛隊においては、例えば間仕切りなどのプライベートなスペースがない状況下で複数の隊員が同一の部屋で居住するなど、必ずしもプライバシーに配慮した生活環境と

御指摘は全くそのとおりでございます。 　ですから、私も過去、現場から、ここ何とかならないかという要請を受けました。もちろん、大臣在任時ではございませんが、何とかなりませんかということで防衛省にもお願いしたんですが、それは多分、方面総監部のところで予算要求が切られているんですね。それはやはり、ミサイルだ、戦車だ、護衛艦だ、戦闘機だみたいな話になってしまいますが、やっぱりそれを動かす人たちの気持ちというものに我々はもっと思いを致さなければならないと思っておりまして、大臣を中心に処遇改善に向けて今予算もお願いをいたしておるところでございます。 　働く人一人一人の思いにより寄り添ってまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。