予算委員会

盗聴器は自分で見つけられるものじゃなくて、やはり、ちゃんとした専門家に調査してもらわないと私は駄目なんじゃないかというふうに思います。これ以上はやりませんけれども。 　その岩屋外務大臣なんですけれども、私、個人的には非常に尊敬をしているんですが、一月六日からの十日間で、ネット署名で、三万人を超える大臣更迭を求めるネット署名というのが集まっているんですけれども、石破総理、このことを御存じですか。また、どう思われますか。

そのような署名はいろいろな政治家に対して行われることであります。今御指摘の外務大臣に対するその署名の数までは承知をいたしておりません。

確かにいろいろな署名が今ありますけれども、十日で三万人というのは結構すごい数だと思うんです。 　このネット署名の主な更迭の理由ですけれども、中国人向けのビザ緩和とＩＲ企業からの賄賂疑惑というのが挙げられています。 　岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和に関して、記者会見では、ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えていると述べて理解を求められているということであります。 　そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですけれども、皆さんのお手元にお配りしていますが、これまで中国人に対する短期ビザの緩和措置というのを累次行ってきているわけですけれども、まず、二〇一五年に、相当な高所得者に対する有効期間五年の数次査証の発給が開始されました。そして今度、二〇一七年

まず、それだけたくさんの署名が集まっているということは、私の不徳の致すところでございまして、更に精進をしていきたいと思っております。 　御指摘の中国人の訪日査証については、これまでも、観光の推進、あるいは人的交流の促進を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案して、累次の緩和措置を、委員御指摘のとおり、行ってまいりました。 　その際に課す経済要件についてなんですけれども、他国との関係もございますので、これまで明らかにしてこなかったところでございますが、当然、五年査証に比べると更に高い経済要件を課すということになろうと思いますので、その意味で、無秩序に中国人観光客が増えていくということにはならないというふうに想定をしているところでございます。

さっき言ったように、多分、五年査証が今大体四十三万件ぐらい出ていると。じゃ、そのうち、どれぐらい、何割が十年の対象になるというふうに想定されているのか。 　これは、当然、本件については事前に法務省の出入国管理庁に対しても意見照会があったはずなんですけれども、私は法務省の方に聞きましたら、その際、この十年査証の対象となる経済要件についても、外務省から一定の額を示した上で協議があったと。当然、それは額を聞かないと法務省もいいとも悪いとも言えないから、それは聞きましたと言っていましたけれども、今言ったように、じゃ、この四十三万件のうち、五年査証のうち、一体何件が十年の対象になるんですか。何割がなるんですか。ざっくりでいいです。

経済要件に関しては、先ほど申し上げたとおり、他の国との関係などもありますので、これまでも明らかにしてきておりません。 　今、インバウンド、三千七百万人ぐらいになっていると思いますが、中国からのお客様は七百万人を超えているという状況にあろうかと思います。五年査証の対象者が四十数万人ということですが、その中で更に経済的に豊かな方が、十年査証に切り替える方も出てくるというふうに考えております。

だから、今、私は何度も言いましたけれども、四十三万件のうち、じゃ、一体どれぐらい、半分なのか、三割なのか、二割なのか、それが分からないと、我々国会議員も、今回のビザの緩和が本当に中国人の急増につながらないのかどうなのか、その是非を判断することはできないと思います。ですから、この新たな十年有効の数次ビザの対象者の経済要件の金額の目安と発給見込み数をこの委員会に提出をしてください。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

理事会で協議します。

中国政府は、新型コロナの感染拡大を受けて、日本人に対する短期滞在のビザの免除措置を二〇二〇年の三月から停止していました。これは日本だけじゃなくて、ほかの国に対してもなんですけれども、それを昨年の十一月三十日から、免除措置が再開をされました。ただ、これは、あくまでコロナ前に戻っただけのことなんですね。今回の日本が発行するこの十年査証の方は、これは新たな措置です。 　そこで、今回のこの十年有効査証というのは、日本人の短期ビザ免除の再開に呼応したものなのか、そうでないのかについて確認したいと思います。 　この点について、外務省のレクで、私も、よく相互主義というのが言われるので、これは相互主義なのかと聞いたら、それは違うんだ、相互主義ということをよく言う人がいるけれども、どの国に対してどういう条件でビザを発給するかどうかというのは、これは主権の問題なので、相互主義とは関係ないとおっしゃっていま

そういう御理解のとおりでございます。これまでも、我が方の査証に関しては、自主的な判断として行ってきているところでございます。 　その上で、今委員から御指摘があった中国側の短期査証免除でございますが、これは我が方の全国民が対象になる措置でございます。そういう意味でも、相互主義と言われるような、それに対応するような考え方で決めた、方針を考えたわけではありません。