予算委員会

ということですよね。 　だから、自主的な判断だとすれば、なぜ今、中国人向けの新たな査証を発給する必要があるのか。日本のＥＥＺ内に新たに設置したブイの即時撤去にも、日本の水産物の早期輸入再開にも応じない、日本人学校に通う児童が襲われて、日本人がスパイ容疑で拘束されているのに、なぜ中国向けに今この新たな十年査証というのを発給する必要があるのかというふうに多くの国民が疑問に思っているんじゃないでしょうか。 　これが、岩屋大臣がＩＲ事業をめぐって中国企業から賄賂を受け取ったこととも何か関係があるんじゃないか、こういうふうに思っている国民も多い。だから、更迭署名というのが出ているんです。こういうふうに国民が疑うのは、私、当然だと思いますけれども、石破総理、いかがですか。

国民の中にいろいろな御意見があることは事実であります。 　私は、任命責任者といたしまして、岩屋大臣の実績、人柄、公正性、そういうものに対して全幅の信頼を置いておりますので、それは、国民の皆様方にそういう思いがあるとするならば、それを払拭するように、大臣自身もそうでありますし、内閣として努めてまいりたい。 　そのようなことで私は閣僚を任命をしたりはいたしておりません。ましてや外務大臣でございますから、そういうことに全幅の信頼がなくて任命をするようなことはございません。

私も、最初に言ったように、岩屋大臣を個人的には人格も能力も大変尊敬をしているんですけれども、その岩屋大臣がこういうふうに疑われる、何か疑念を招く原因として、このビザの緩和がそういうことになっちゃっているんじゃないかと。 　岩屋大臣が中国企業５００ドットコムから金銭を受け取った疑いがあって、５００ドットコムのＣＥＯが米国司法省に海外腐敗防止法違反で起訴されていることについては、昨年十二月、我が党の杉尾委員が参議院の予算委員会で詳しく質問をされています。 　そこで、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、５００ドットコムという会社が、五人の議員に各百万円前後の資金提供をしたという供述をしています。そのうち、札幌市の観光会社の幹部名義で中村裕之衆議院議員が代表を務める自民党支部に二百万円の寄附があって、その三日後に、この二百万円のうち百万円が岩屋大臣が代表を務める政党支部に寄附されて

同僚議員のパーティー等々で講演をして、謝礼というんでしょうか、何というんでしょうか、そういうものを受け取ったことはございません。

そうですよね。私もそう思うんですよね。普通はそんなお礼をもらわないし、もらったとしても、百万円はやはり多いと思うんですよ。 　有罪になった秋元さんの三百万円というのも、講演会の講師料名目だったんです。また、起訴状には、５００ドットコムが講演料名目で金をばらまいていたということも書かれています。講演料だったという説明は、やはり信じられないと思います。また、杉尾議員も指摘しているように、本当に講演料だったら返す必要はないんじゃないか。 　大臣は、百万円は、パーティーでの講演のお礼としては、ちょっとこれは多過ぎるなというふうに疑問に思われませんでしたか。

これは問われるたびにお答えをしてきておりますが、私自身は、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。また、報道されている中国企業とは、全くつき合いがありません。 　御指摘のやり取りは、私の政治団体というか選挙区支部と同僚議員の選挙区支部とのやり取りでございました。講演に行ったのは、いわゆる政治資金パーティーでございました。その直後にもう解散ということになったと思います。同僚議員から電話があって、お礼をしたいと言うから、いや、そんなのはいいよということだったんですが、どうしてもと言うので、じゃ、私の選挙区支部に寄附として振り込んでおくれという会話を交わして、振り込んでいただいたんですが、金額は知らされておりませんでした。 　その後、そういう事案が発生をしたので、私は直ちに、地元で全てのメディアを呼んで記者会見を行って、質問が尽きるまでお答えをさせていただいたところでございます。

今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。 　この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。したがって、大臣はもうこれは既に終わった話と言っておられますけれども、そうは言えないんじゃないかと思います。 　本件を理由の一つとして大臣更迭を求める署名が三万件も集まって、そして、中国人向けのビザ緩和についても、国民がこれと何か関係がある

外国人旅行客向け免税制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると。それに向けて対応しているところであります。ただ一方で、免税購入品の国内転売などといった不正がございますので、今回、いわゆるリファンド方式に見直すこととしているところであります。 　今委員からお話がありましたけれども、お地元はそうかもしれないですけれども、私の地元はまだ戻ってきていません。そういう地域もたくさんあるわけであります。したがって、地方創生ということを考えたときに、やはり、そうした外国からもお客さんが来ていただいて地域を活性化していく、こういった観点も必要ではないかというふうに思います。

今大臣が答弁されたように、いわゆる不正も結構あるんですよ。国内で転売しているような不正があって、それでリファンド方式にするということなんですけれども、でも、空港で出国時に還付するという方式にすると、空港窓口、空港ですごい長蛇の列ができて、結局飛行機に乗り遅れるみたいな話になるんじゃないかということも懸念されています。 　それから、これは国際的に見ても、外国人旅行者免税というのは、やっている国もあればやっていない国もあって、別に何か国際協定で決まっているとか、そんな話じゃないんです。 　先ほど言われたように、確かにこれはインバウンドの促進策として実施されてきたことは理解しますけれども、もはや今、ステージは変わっていて、インバウンドの促進策どころか、さっきから言っているように、オーバーツーリズムでみんな、各自治体は困っているんですよ。だから、もうステージは変わっているんですから。 　これ

それは、やはり日本でしかできない買物というものもあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちなわけでもありませんので、そういう人たちに対する一つの誘因ではあると思います。 　もう一つは、今財務大臣もお答えしましたが、委員の御地元はどうか知りませんが、いかにして、主要観光地、ゴールデンルートだけではなくて、北海道から九州まで、沖縄は台湾からいっぱい来るのかもしれませんね、多くの観光客に来ていただくかという、一種の平準化みたいなものを図っていかねばならないのであって、オーバーツーリズムは大変だ、だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍があるような気が私はいたして聞いておるところでございます。