予算委員会

社会保険料負担の抑制に取り組むということは大変重要な課題だというふうに認識しています。 　三党の協議体で話し合われるテーマ、今もうおっしゃられましたので重複しては申し上げませんが、これから保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が深められるものというふうに考えてございまして、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したいと思います。 　政府といたしましては、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移したいと考えています。

我が党といたしましては、これ、四兆円の医療費の削減というものを一つ目標にこれ取り組ませていただこうというふうにも思っております。 　基本的な姿勢としましては、命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活を守るというところを命題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、この取組、それから先ほどの高額の療養費の問題もそうですけれども、どうやって医療費を下げるかというところが一つ大きなテーマとなっております。どんどん膨らんでいくこの医療費でありますけれども、現在四十七兆円余りというところでございますが、総理、この医療費を抑えるために何をすべきか、何が効果的かというところはどのようにお考えでしょうか。

福岡厚生労働大臣、答えますか。どうぞ。

医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合い、これをより強化していくとともに、社会保障給付の重点化だったり効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していくことが重要でございます。 　政府といたしましては、こうした考えの下で一昨年末に改革工程を策定してございまして、これに基づいて、医療ＤＸの推進だったり医療の提供体制の改革、特定健診・保健指導の推進などの予防・健康づくりの取組を含め、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでまいりたいと思っています。 　また、先ほど御紹介いただきました三党の協議体において御協議いただくことを含めて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について更に検討が深められていくというふうに承知しています。

私、当選二回の頃に厚生労働の仕事をやったことがございますが、その頃、名医という言葉がある間は医学は科学ではないという、そういう言葉を聞いた、こんな考え方があるんだと思ったことがございます。科学の特質というのは再現可能性でございまして、この病気は慶応大学医学部の何とか先生にかからぬといかぬとか、この病気は東京大学の附属病院の何とか先生にかからぬといかぬとか、そういうことで本当にいいんだろうかというお話でございます。 　ここで余り立ち入ることはいたしませんが、医療のＤＸ化ということによって、どれほど効率的で質の高い、この言葉をめぐってはいろんな議論があることはよく承知をいたしておりますが、そのことによって質の高い医療というのを確保することができないだろうか。医療のＤＸ化、コロナのときもそうでしたけれども、何万、何十万、何百万という症例があったはずで、どこでそこが集約され、分析され、こういう症

ありがとうございます。様々な知恵、経験を集めてどうやって医療費を下げていくか、もう本当に大事な問題であります。 　これが進んでいくことはもう本当に必要なことなんですが、ただ、私も、スポーツをやっていたことも手伝っているかも分かりませんけれども、一つ大事な観点が置き去りにされているような気がしてならないんです。それは、医療費の削減に当たっては、健康な方々も、どうやって病気にならないようにしていただくか、あるいは、いざ病気になったとしても大病にならないようにどういうふうにふだんからの健康管理をしていただくかというところに、何もないか、まだ明確な策が打たれていないような気がしておるんです。 　いろいろ調べたんですが、実は厚労省がもうやっているということもあります。一九七八年に始まっている第一次国民健康づくりというところからこれはスタートして、今、二〇二四年で第五次の健康づくり、国民健康づくり

国民皆さんがより長く元気に暮らしていただくための基盤といたしまして、健康は大変重要でございます。 　厚生労働省では、累次の健康づくり運動を推進してまいりました。この運動では、健康づくりに関する全国的な目標を設定いたしまして、それに向けました各指標の推移等を調査分析することで、広く国民一般の意識の向上を図り、自主的な取組を促しているところです。具体的には、健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣等の目標を設定いたしまして、普及啓発であったり、国、自治体、企業などで連携した取組を推進をさせていただいています。 　こうした健康づくり運動を進める中、厚生労働省は、健康増進普及月間の設定など、国民が健康づくりに取り組むきっかけづくりであったり、科学的根拠に基づく健康づくりに関する情報提供、また企業や自治体の表彰や情報共有の場づくりなど様々な取組を推進しているところでございまして、引き続き社会全

総理は、こうした取組というのは御存じだったでしょうか。また、どのようにこういう活動を評価されていらっしゃるでしょうか。

この運動につきましては承知をいたしております。我が身に当てはめてそれができておるかどうかは甚だ疑問でございまして、なお改善の要ありと承知をいたしております。

厚生労働省は、こうした活動をより具体化するために、アクティブガイドという、こういう御案内というか、パンフレットのようなものも作ってこれ配っています。私も手元にありますが、成人用、高齢者用、そして子供用というものであるんですけれども、この中には、ふだんから元気に体を動かすことで、脳卒中、心臓病、がん、ロコモ、これロコモーションシンドロームの略ですけれども、運動機能障害のようなもの、そして、うつなどの病気のリスクを下げることができると、かなりもう言い切って限定しているわけでありますけれども、このエビデンスというものはしっかりあるんでしょうか。厚労省に伺います。