予算委員会

御理解いただきたいことは、この指定支援法人の指定に関しては、公正性とか透明性を確保するために、まず、法人に周知をして、十二法人の参加を得て事前説明会をしました。その上で、この助言等を行うための技術的能力、そして経理的基礎を有しているということ、そして知り得た情報を適切に管理するために必要な措置が講じられていること等、あらかじめた基準に照らして選考したわけでありまして、協会が先ほど申し上げた基準の全てに適合していることを確認したために、この協会を指定装備移転支援法人として指定しているわけでございます。 　厳正に、透明性また厳格性を確保して人選をしているということでございます。

今、予算を審議いただいておりますこの予算委員会におきまして、そういう提起がございました。今、防衛大臣がお答えをしたとおりでございますが、まさしく国のお金というもの、国民の税金というものは入っておりますので、得心をいただけるように、更に努力はいたしてまいります。

本当に不信感を招かないように、本当に速やかに対応をすべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 　続いて、この基金について、基金シートにおける成果目標、成果指標のつくり方なんですけれども、今のつくり方が、装備移転に必要な仕様等調整を実施するための助成金交付が、案件形成後に予算措置で講じる場合と比べて一年程度以上短縮できている割合とか、何割それができたかということが対象になっています。 　これは、少なくとも比較対象は、当初予算じゃなくて補正予算措置などと比較をしてどれだけ早まったかということを比較することが望ましいと思いますし、そもそも、こういう目標や指標の立て方ですと、この補助金を出す支援自体が我が国の安全保障にどれだけプラスの影響を与えているかということが、これでは分からないと思うんですよね。 　この目標の立て方、指標の立て方、いわゆる成果目標、成果指標、これは見直しをす

実際、装備移転をする上においては各企業が中心になるわけでありまして、これは、我が国の安全保障の観点から、防衛大臣の求めによって、相手国の防衛協力に応じて企業が行う仕様調整に関する資金を助成をするということでありますが、この装備移転が具体化する時期は流動的でありまして、突発的にも発生する案件にも迅速に対応する必要があります。 　このために、円滑に実施できるように、成果目標として、仕様等の調整のための助成金の交付が、通常の予算措置と比較して、基金を用いた場合にどの程度短縮されるか、これを評価するために、予算措置で講じる場合と比べて一年以上短縮された件数の割合を成果指標として設定をいたしております。 　指摘の成果目標と成果指標、これの設定につきましては、装備移転の実績を踏まえまして、よりよい指標がないか不断に検討してまいりたいと考えております。

是非検討して、速やかに見直しをしていただきたいと思います。 　私は、石破総理、この問題の最後にちょっと申し上げたいと思います。 　先ほど休憩中に、お名前は申し上げませんけれども、午前中の質疑について、閣僚の方からも、同じことを思っているというふうに御評価いただく言葉をいただきました。お名前は申し上げません。 　改めて、防衛装備の移転円滑化基金に対する四百億の措置は、私たちはやはり、先ほどの説明ですと、過大な、積み過ぎではないかというふうに考えます。そうした考え方に沿って、四百億の予算修正をし、そして、国民の命を守る、がん患者の方、是非、石破総理、救っていただくということを、先ほどは検討するということをおっしゃっていただきました。是非、最後に石破総理に御決断をお願いしたいと思うんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。

先般御指摘をいただきました高額医療費の問題、これは、政府として、今、御理解いただけるように検討を進めておるところでございます。じゃ、それに対してどれぐらいのお金が必要になるのか、あるいは事業の中身を精査することによって可能となるものかどうかということを含めまして、今政府の中で誠心誠意、検討いたしておるところでございます。 　先ほど来議論になっております防衛基盤整備協会、このお金をこれに充てるかどうかは別の議論でございますので。だから、そういうように、今委員御指摘のような、なかなか納税者の御理解が十分いただけていないというものに対しまして、先ほど来防衛大臣が答弁で申し上げておりますように、きちんと得心いただけるような努力をこれから先させていただきたいと思っております。 　高額医療費とこれとは論理的につながるものではございませんが、御指摘の趣旨は承知をいたしました。

本年度の予算措置で四百億を措置されているので、その予算措置を修正をしてということを提案しておりますので、二百億で高額療養費の自己負担の引上げの凍結をできるので、是非その財源を、この四百億を使って、少なくとも、救っていただくことを強くお願いをしたいと思います。 　続きまして、グローバルサウスについては省庁別審査の方で取り上げさせていただきたいと思います。 　ＧＸ予算について取り上げさせていただきます。 　資料、最後のページにお配りをしておりますけれども、このＧＸ予算、中国企業への流出などの懸念というのもあるわけでございます。 　資料の最後のページにＧＸ予算の補助金を出させていただいておりますけれども、中国企業に補助金が流れる可能性がある事業はこの表の中で幾つあって、どのぐらい流れているかということについて、武藤経済産業大臣にお聞きをしたいと思います。

藤岡委員から、ＧＸ予算の関係で御質問いただきました。 　ＧＸ予算を通した投資支援策ですけれども、ＷＴＯルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。ＧＸ推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。 　他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。 　結果として、委員の御指摘、御懸念の点はよく分かるところでありますけれども、現時点では支援対象は日本企業が中心となっているところであります。 　いずれにしましても、移行債による投資支援策は、産業政策、環境政策、そして

時間が来ましたので、全て排除されないということだと思うので、きちんと止めていただくことを強くお願いをして、あとは省庁別審査でまた議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、山岸一生君。