予算委員会

いろんな御提案ありがとうございます。 　結局のところ、抗菌薬原料の国内生産基盤の整備は進めていかねばならぬということだと思っております。これないと手術できないんで、これを国内生産基盤の整備をしなきゃいかぬのだが、しかしながら、それだけで足りるわけではないので、供給源の多様化、一つの国に頼るとかそういうことではなくて、その多様化を行います企業への支援もしていかねばならぬと思っております。 　製薬企業に対します増産のお願い、あるいは補助といった供給不安への対策も施しますが、中長期的な対応といたしましても、大臣がお答え申し上げましたが、今国会に薬機法等の改正案を提出をさせていただいております。ジェネリック医薬品の製造基盤の整備を支援する基金の創設等々の措置を盛り込んでおるところでございまして、医薬品を国内生産、あるいは供給先の多様化、その実現に向けて施策を講じてまいりたいと思っておるところで

是非お願いをしたいと思います。 　あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者たちがいるのを、総理、御存じでしょうか。例えばグリ下というのは、私も先日行ってみたんですけれども、これ大阪のミナミのグリコの看板というのがありまして、その橋の下

令和五年四月に施行されましたこども基本法では、こどもは心身の発達の過程にある者と定義され、年齢で区切ることなく必要なサポートを行うこととしております。 　また、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱では、若者は、中学生年代からおおむね十八歳までを指す思春期と、おおむね十八歳以降からおおむね三十歳未満を指す青年期の者としております。 　したがいまして、こども基本法のこどもには若者も含まれますが、青年期の全体が射程に入ることを明確にする場合は、分かりやすく示す観点から特に若者の語を用いることといたしております。

若者というのと子供というのを少し今日は分けて議論をさせていただきたいと思います。 　この若者は、先ほど三原大臣がおっしゃっていただいたように、思春期と青年期とに分かれます。大体、十代前半から、全てを網羅すると二十代、三十歳未満ぐらいの幅のことを申します。 　この思春期もこの青年期も、大変、人生のライフプランの中では大変重要だと私は思っています。特にこの青年期というのは、やっぱり進学とか就職とか、恋愛とか結婚とか、人の価値観、それから人生の選択、大変大きく影響する年代だと思っております。 　こちらのパネルを御覧ください。 　これは、今の若者を、大変困難を抱える若者たちが取り巻く、そういった環境をこのイラストで表しております。様々な複合的な問題が重なっていることが見て取れると思います。 　彼らが問題を抱えてしまった場合、制度のはざまに陥りがちで、この支援を受けられずに生活を送っている

トー横は、学生時代にはよくあの辺にたむろしておりましたが、最近は余り行ったことはございません。グリ下は、あれですね、一粒三百メートルだか何だかという、あのグリコの走る、あの下のことをおっしゃっておられるのですね。二年ぐらい前にあそこへは、選挙のお手伝いでございましたが、行ったことがございます。

行ったことがある、最近は行かれていないということだと思うんですけれども、結構外国の方も増えたり、かなりちょっと雰囲気も変わっております。機会がありましたら、総理ですのでなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった国民の方を見るということで、若者を見るということで、機会があれば是非見ていただきたいと思うんです。 　この若者たちが、じゃ、実態はどうなっているのかということが問題なんです。 　私も、今回この質疑をするに当たってデータを探してみましたけれども、内閣府の令和三年、子供の生活状況調査、これ中学校二年生対象で、二〇一九年時点で逆境的体験をした子供たち、若者たちということで、例えばこれ、逆境体験ってどんなものかというと、虐待とかネグレクトとか家庭内暴力、親の精神疾患、薬物依存、こういったことを経験した子供たちということなんですね。これ、八項目選ぶところがありまして、これを三つ以上選

三原担当大臣、お答えください。

委員御指摘のとおり、困難に直面する若者に対する支援の実施に当たっては、その実態を把握すること、これが大変重要であると思います。 　これまでも、先ほどお話しいただきましたけれども、こちらも、令和二年度に子供の生活状況調査、令和四年度にこども・若者の意識と生活に関する調査を行うとともに、令和五年、六年度には若者が直面する困難の実態調査、これを把握するための調査研究も実施をしてまいりました。 　こうした調査に基づいて、子供、若者を取り巻く現状及び課題等の実態を把握して、虐待、また家庭等から孤立した子供、若者のための安全な居場所、こうしたものをつくるということ、そしてまた、虐待、貧困に苦しむ学生等に対して生活の物資であるとかそうしたものを配布する、そして相談支援を行うアウトリーチ支援、こういうものも進めてきたところでございます。 　また、来年度から、三年に一度のこども家庭庁での子供、若者に対

やはりこれ、実態をしっかり深掘りして調査をしていただきたいんですね。でないと、どこでどんなふうに子供たちが、若者たちが困っているかというのは分からないと思います。 　若者関連のこの法律面見てみますと、二〇〇九年に子ども・若者育成支援推進法が施行されてから十五年たつんですね。けれども、なかなかこういった子供たちが減らない、自殺者数ですとか不登校、こういった子供たちもやはり増えていると。まだまだ困難を抱える若者たちが増えている、減っていないという状況なんですよね。 　そういう中で、二〇二二年、こども基本法も成立しました。で、こども家庭庁が発足して、こども家庭審議会が部門別に幾つか立ち上がっていると思います。私もこれ見させていただいたんですが、これ若者に特化した部会がないんですよ。やはり、国としてしっかり若者を支えていくというお気持ちがあるんであれば、若者に関する支援部会、こういった特化した

悩みや不安を抱える若者に寄り添うということが大変重要だと思っております。 　現在、こども家庭審議会には、若者政策を含め、子供政策全体を議論する総会、こども大綱の策定や大綱の各施策の検証を担当する基本政策部会が置かれているほか、子供の貧困問題、虐待の問題、個別の問題を担当する部会も置かれておりまして、子供、若者が抱える困難を解決する施策に重層的に審議がなされる仕組みとなっております。 　加えて、委員御指摘の若者が抱える困難に対する施策、若者たち自身の声を政策に反映させていくということ、これ大変重要だと思いますが、こども家庭審議会の総会及び基本政策部会では、それぞれ約三〇％に当たる七人の三十代以下の委員を任命しておりまして、その中には、ヤングケアラーの経験者であるとか、また社会的養護の経験のある委員もいるなど、様々な若い世代の方々の声反映させる、そういう審議会となってございます。 　さら