予算委員会

いえ、私が聞いたのは、毎年が同じように数字を刻まなくてもいいですけれども、今年、その労働組合に加入できているパートタイマーの、しかも先行的に妥結をした組合が六・五三％で七％に届いていない。来年以降、それ以上の賃上げをしなきゃいけないということがもう今現在見えてきているというところを指摘しているんです。 　資料一を御覧ください。（資料提示）二〇二四年の地域別の最低賃金の目安は全ランクで五十円、そして、それぞれの引上げ額がほぼこの目安に張り付いている事実がこの表から分かるというふうに思います。この目安の額が同じであれば、地域間格差の最低賃金の格差、これを埋めていくというのは私は難しいというふうな状況に陥っているというふうに考えます。 　赤澤大臣、経済の財政演説では、御自身の地元の鳥取でのお話引用されました。午前中も使われておりました。さきの総選挙で、最低賃金の近傍で働き、年収が二百万円に満

一点、先ほど田村委員から、もう既に組合に入っている方たちでもなかなか、先ほどの私どもの、二〇二〇年代千五百円届いていないというお話でしたが、それもあるので、総理から私が承っている指示は、五月までに何とかそれが実現できるような政策群というのを取りまとめてということを言われていますので、それ全力でやっていきたいと思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、毎年の最低賃金額の引上げに当たっては、中央最低賃金審議会から都道府県の地域別最低賃金審議会に対して引上げ額の目安を示しており、その際、都道府県の実情に合わせた三つのランクが設定されている、これは御指摘のとおりでございます。 　中央最低賃金審議会が目安をランクごとに提示することによって、地域の実情に沿った最低賃金額の改定を望む地方最低賃金審議会の意向を反映しておりますが、地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではないという考え方を取

この表を見ると、目安がなくとも、Ｃランクの右側の方を見ていただくと、五十五円から五十九円のところに固まりがあります。これ、上の隣県に追い付かなきゃいけないからといって、もう必然的に上がっているんですよね。目安が関係ないといえばそうですけれども、目安がなくとも、賃金の審議状況で、そして県境関わりなく今人手不足で人が移動するということを鑑みて、それぞれの県で議論起きているんだというふうに私は思っています。 　所管の厚労大臣にお伺いします。 　この制度の見直し、機能を果たしているとは言い難いこのランク、中央最低賃金審議会の全員協議会で五年ごとにこのランク制度を見直すというような議論がありますけれども、二〇二二年にこの三つになりましたが、見直しのタイミング早めて、このランクをなくしていくというような議論始めてはいかがでしょうか。

ランクを含めました最低賃金の目安制度の在り方につきましては、公労使の三者構成の中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会において、これまでも適宜見直しの議論が行われてきたところでございます。御指摘のこの五年というランクの見直しの頻度も、当該公労使の審議により取りまとめられたものでございます。 　今後とも、この目安制度の在り方については、引き続きこのような公労使三者構成の場で議論が続けられるものだというふうに承知しています。

企業の経営状況が厳しいという経営側の抵抗の議事録が多く残っているというのが見て取れます。 　昨年度の目安五十円と、五十円というふうな形で同一の金額ですけれども、過去五年に遡っても、二〇二一年が二十八円と同額、そのほかの年はＡランク、つまり都心部のところが一番高くて、Ｂ、Ｃという地方ランク、ここが低い目安額が設定され続けてきたという実績もあるわけです。Ｂ、Ｃランクほど引上げ額を伸ばさなければ、地域間格差は拡大し、都市部への労働移動、一極集中は止まりません。 　この地方のランクに対し高い目安額を示す明確な諮問があれば、ランク制度の存在意義も私はあるというふうに思います。しかし、そういう諮問は、今まで現在されておりません。総理が常々掲げている地方創生や地域間格差の是正、この観点からは、都道府県での最低賃金審議会においてランク制度は私は弊害になっているというふうに考えます。地方との格差が現状よ

それは大事なことだと私は思っておって、全国一律の最低賃金にすることにつきましては、地域によって経済状況が違います。引上げ幅が地方ほど高くなる。特に地方の中小企業の御負担感、これが増すというのは、それは事実としてはそうなんであって、地域に行って聞けばそんな話はいっぱいあります。 　一方において、じゃ、その賃金が高くできないのでというような理屈を言っているとどんどん人は来なくなるということが起こるわけで、賃金を高くしないと人が来ないのか、そこは決定的に考え方に違いがあるんだろうと思っております。 　賃金を高くすると企業がもたないって、それは実際実情としてあるんですけど、賃金を高くしないと人が来ないということはもっと正面から受け止めていかねばならぬのではないか。その中小企業、地方の方々の経営が厳しいのはよく存じておりますので、そこに対する支援というものはきちんと行いながらも、高くしないともう

考え方は一緒だというふうに、今共有できたというふうに思います。 　そこで、ちょっと一問飛ばして、資料二を御覧ください。 　国会質疑では、最低賃金千五百円をどう目指すのかという質疑がこれまでも、いろんな委員会でも本会議でも行われてきました。赤澤大臣の所信や答弁では、今示させていただいているこの表の左の四点、これを政府は示して答弁でも使われております。 　しかし、賃上げに向けた企業環境を整える項目しかなくて、賃上げそのものへの方法論、これが私は抜けているというふうに思っています。これまでの質疑も、そこを皆さん問われていたんだというふうに思います。 　そこで、総理に提案です。 　最賃というと多くの方は地域別の最低賃金を思い浮かべますけれども、特定最低賃金、特賃という特定の産業について設定される最低賃金、この仕組みもあるわけですね。千五百円の目標に向けて成長産業に労働移動を促していく、そ

まず最初、私から。 　本年二月十三日に、冒頭申し上げましたとおり、ＵＡゼンセンの御要望活動にお越しいただいた際にも御指導をいただきまして、まさによく覚えており、しかも総理ともきちっと共有をしております。 　その上で、成長産業やエッセンシャルワーカーの分野において必要な人材が確保されることは重要であります。そのために、これらの分野においてふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策だと考えております。 　その意味で、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは、利用可能な一つの有力なツールでございます。人材を確保するために必要であると考えた場合に、関係労使が合意していただければ活用していただけるものです。 　ということで、特定最低賃金について、関係労使から申出があれば厚生労働省の最低賃金審議会において調査審議などの対応がしっかりとなされることが望ましいとい

今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。 　しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれないよということで、議論する前、議事録に上る前に却下されているという事実があるんで、これは課題じゃないですかと提起したんですけれども、今と同じ回答だったんですよね。 　だから総理に、この特定最賃使って、ちゃんとその必要な産業に労働移動を

特定最低賃金の御指摘がございます。これは地域別最低賃金よりも高い額で決定するものでなければならないということが法定をされておりますのは、最低賃金法の規定から明らかでございます。 　地域別最低賃金の大幅引上げが続きます中、労使のイニシアティブに基づく制度でございます特定最低賃金について、政府が利用促進、活用促進の旗を振るということについては慎重であるべきだということでございますが、（発言する者あり）いやいや、でありますが、いや、本当にそうかいということはちょっと検討させてください。いや、検討の結果どうなるか分かりませんが。 　つまり、大臣が答弁しましたように、今度、私どもは、本当に賃金が上がっていかないとこの国の経済はもたないという強い認識を持っておるところでございます。そこにおいて、いろんな制度というものが本当にその制度の趣旨を果たしているかどうかにつきましては、これは政治主導できちん