予算委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまジュリエット・ホルネス・ジャマイカ下院議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。 　　　　〔起立、拍手〕

ありがとうございました。御着席ください。 　　　　―――――――――――――

質疑を続行いたします。藤岡たかお君。

藤岡たかおでございます。 　ジャマイカの先生方、どうもこんにちは。 　さて、中谷防衛大臣に、続いてお聞きをしたいと思います。 　この基金を造成している防衛基盤整備協会に対して、防衛省・自衛隊のいわゆる再就職、天下りの状況についてお聞きをしたいと思います。特に、常勤の役員のうち何名いらっしゃるか、そして職員全体のうち何名いらっしゃるかについてお答えをいただきたいと思います。

委員の御質問につきましてお答えを申し上げますが、協会においては、令和七年一月一日現在で、従業員百三十一名中九十六名、常勤役員八名中七名、役員全体が三十名中九名が防衛省・自衛隊の勤務経験者、ＯＢと認識しております。 　再就職規定を遵守した上であれば、隊員が指定装備移転支援法人となり得る法人等に再就職することは可能となっておりますが、一方で、委員の御指摘のとおり、国民の理解を得ながら装備移転を推進していくことは大事でありまして、そのためには、体制確保に向けた不断の努力を継続することに加えまして、毎年度の事業計画の認可、助成金の交付に係る指導を通じて防衛省としては適切な監督を行ってまいります。 　その上で、この防衛基盤整備協会は、あくまでも助成金の交付を始めとする基金の管理、運用、事業者からの相談、照会を受ける等の事務に従事しているのであって、防衛省・自衛隊ＯＢの多寡にかかわらず、政策的な意

何か二問まとめてお答えをいただいたような感じであるんですけれども。 　常勤役員、今、八名中七名と。なかなか独法等でも、これだけ多くを占めているのをほとんど聞いたことがありません。さらには、職員の大半が防衛省・自衛隊のＯＢで占められるということで、相談業務といっても、相談業務を通じていわゆる口利きが起こらないのか、変なですね。それから、あるいは、多額の基金というお金を扱う中で、本当に身内だけで扱っていていいのかという、先般、銀行でもいろいろなこともありました。 　そういう意味で、このような、ある意味、常勤役員の大半、八名中七名、さらには、職員の大半を防衛省・自衛隊のＯＢで占める、この体制は、やはりこのままでは、これでは、天下りのために何か基金をつくっているのではないか、仕事をつくるためにまさに基金をつくっているのではないかという指摘を受けてもしようがないのではないかなということを思います

この協会は、昭和五十二年にできた団体でございます。昨日今日できたものではございません。昭和五十二年、一九七七年に設立されて、内閣総理大臣の認可により財団法人防衛装備協会として設立されたもので、相当長い歴史を持っておるものでございます。 　これは何をやっているかと申しますと、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産及び調達、防衛施設の建設、情報セキュリティー及び国際規格等の認証等に関する事業ということでございまして、多いじゃないかというふうに言われますが、多くの業務をやっております。そしてまた、委員御案内かと思いますが、かなり専門的な知見がないとこの仕事はできません。彼らは、彼らの給与を払うためにこんな基金を積んだわけでは全くなくて、それ以外の多くの業務をやっておるわけでございます。 　ただ、今のお話だけ聞いていますと、委員御指摘のような懸念を持たれる方、ありますので、これがきちんと、何をやっ

専門性の高い業務があるだろうということも理解します。ただ、これまでの経緯があって、急ごしらえでということになって、基金という多額のお金を扱うようになった。この中で、体制が、常勤役員八名中七名というのは、幾ら何でも大変に過ぎますよね。今、本当だねとおっしゃっていただきました。 　これは是非、総理、体制の見直しということをきちんと行うべきじゃないですか。

これは中谷大臣の下で、防衛省として、きちんと、そういうような懸念がないのかどうか、その説明責任はあるというふうに思っております。やはり、専門的な知識、知見がなければできないね、なるほど、こうなんだねということの説明というものはつくかどうか、まずそれを見たいと思っております。御指摘ありがとうございます。

説明がつくかを見たいということで、これは少なくとも、やはり検討する必要があるんじゃないんでしょうか。これは大きなお金を扱っていて、身内だけで固めていて、相談を受けて、この補助の金額から妥当性、もちろん、その業務自体をやらないと言っていても、実際に本省につなぐというか、どういうことがあるか分かりません。また、多額のお金を扱う中で、変な不正が起きてもいけません。 　ある意味、やはり、外部の専門家のような方も当然必要だと思いますので、これは体制見直しを、見たいということだけじゃなくて、少なくともこれは検討するべきじゃないですか、総理。