予算委員会

ありがとうございました。 　ライドシェア、自動運転について諸外国と比べて遅れがあるという認識は示されたかと思います。 　この遅れの本質的な原因について、パネル二を御覧いただきたいんですけれども、極めて示唆的な報道があります。 　東京交通新聞によれば、日本版ライドシェアの運転手はほとんどがタクシー会社の役員や内勤者であり、採算は取れないが、全面解禁を防ぐための自己犠牲の精神でやっているとのことです。 　この報道は、タクシー業界による既得権益の防衛構造を如実に示していると思います。すなわち、業界自らが採算を度外視してまで形だけのライドシェアを運営することで、真の競争環境の整備を阻止しようとしているのでないか。これはまさに既得権益による自己防衛の典型例なのではないでしょうか。ライドシェアも自動運転も、結局、同じ構造であります。タクシー業界を始めとする既得権益が自己防衛のために様々な障壁を

まず、ライドシェアにつきましては、骨太方針に従って、例えば日本版ライドシェアについては、大阪においては、営業時間帯とかエリアの厳しい規制を一旦外して、どういう効果が出るかという検証を今されているというふうに承知をしています。 　一方で、委員御指摘の、いわゆる外国で言われるところのライドシェア、担い手とかダイナミックプライシングも含めてのところは、今こういった検証結果も踏まえて議論を進めているという、両方走らせているという今現状にあります。 　自動走行の方の基本的な問題は、諸外国は、自動車自体をＩｏＴ端末にして、いっぱい走らせて、それをビッグデータで吸い上げて、ＡＩで解析をして、アルゴリズムを改変して、またＩｏＴ端末の自動車に戻してくるというエコシステムができている。日本は、そこにおいては、そういうエコシステムができていないということがこういった進化や実装に大きな影響を及ぼしていると思っ

るる御説明いただきまして、ありがとうございました。 　もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。 　昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの企業・団体献金と規制改革の遅れ、こちらは明確な因果関係があるんじゃないでしょうか。 　我が党は、今国会で三つの重要な要求を掲げております。まず一つは社会保険料の引下げ、そして二つ目は教育費の無償化、そして企業・団体献金の廃止でありま

企業も公的な存在でございますので、企業全て悪、個人全て善というお話にはなりません。その企業が、例えば、今明確な因果関係があるというふうにおっしゃいましたが、地方の運送事業者、タクシー事業者というのは、本当にほとんど自己犠牲の下でやっていると言ってもそれは過言ではないところでございます。 　地方において、いかにしてそういう足を確保するかということを私どもは政党として常に考えてまいりましたし、そのときに、献金をもらっているから、そこに有利な取り計らいをするというようなことは考えたこともございません。 　どうやってそれぞれの企業がその地域において、あるいは社会において公的な役割を果たしているかということは常に認識をしながら、私どもは企業の御要望というのを聞いておるところでございまして、お金をもらっているので、そこの利益に奉仕するというようなことを我が党はいたしたことはございません。

因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。 　次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。 　パネル三を御覧ください。 　今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は

足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、私どもの内閣として、閣僚全て、人権意識の徹底ということは本当によくよく確認をし、常日頃の職務遂行におきまして、その旨果たすように努力をいたしております。 　また、中谷大臣も人権担当補佐官から防衛大臣ということになっておりますが、自衛隊においても、セクハラ等々、いろいろな問題がございました。その撲滅のために中谷大臣が先頭に立っておるところでございまして、政府を挙げて、人権問題を決して軽視することがない、日本は世界一の人権大国であると言われるように、内閣全体として努力をいたしてまいる所存でございます。

ありがとうございました。 　中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。 　次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。 　フジテレビには、総務省で総務審議官という要職を務めた方が取締役に就任をされております。この人事について、村上総務大臣は、同社が自らの判断で採用したもの、天下りという事実はないと述べられております。確かに、国家公務員法上の違法性はないのでしょう。しかし、行政の公正性において重要なのは、実際の違法性の有無だけではなくて、国民から見て不正の疑いすらないと判断できる外形的な公正性の確保ではないでしょうか。我が党は、この外形的公正性を重視して、大阪でも行政を担ってまいりました。 　そこで、総理に伺います。 　適法であることは承知をしております

法令にのっとり、放送行政を適切に担っているというふうに認識をしておるところでございます。 　イエスかノーかというふうに答えろという御指摘でございますが、とにもかくにもフジテレビに、フジテレビに限りませんが、そういうような公正性が疑われるというようなことがないように、外形上も、そして内実もきちんと確保をしていかなければ、それはスポンサーの理解も得られなければ、視聴者の理解も得られることではございません。 　外形的もともかくといたしまして、内実としてそういうことが絶対にないように、今後、放送業においては更に徹底をしてまいることと承知をいたしておりますし、私どもとしても、所管官庁として総務省を中心によく徹底をいたしてまいります。

適法性と外形的公正性というのは全く異なる問題であると思います。今、すごく深くうなずいておられますけれども。国民の行政に対する信頼というものを確保するためには、法令違反がないというだけでは不十分であります。誰が見ても不正の疑いがないと判断ができる状況、すなわち、外形的公正性の確保というものが不可欠であります。 　そこで、伺います。 　一般論として、監督官庁の職員の再就職について、法令に違反しないとしても、監督官庁と被監督企業の関係において、外形的公正性を保つための明確なルール化が必要ではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。

お答えします。 　今の委員の御指摘でありますが、基本的には、様々な問題を踏まえて、議論を重ねて法制化をしているわけであります。そんな中で、再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視をするということでありますので、もし外形的な、国民から見て、そういった信頼感を得るための制度が必要だということであれば、またこれを法律として、しっかり議論して法定化する必要があると思います。