予算委員会

着実にということですけれども、今のこの金額で着実に返されると、先に特会のお金の方がなくなるんです。なので、そうすると被害者救済事業ができなくなるんです。そうすると、そのときにどうするかですよ。そのときにやり得るのは、もう被害者事業をやめるのか、それとも、自動車ユーザーに賦課金という、負担金ということで新たなお金をお願いするのかの二つしか選択肢がありません。とても自動車ユーザーは納得できないです、こういう内容では。 　財務省がしっかりと早期にお金を返していただくということがやはり大前提だと思いますので、そのことはもう加藤大臣お分かりだと思いますので、まずは早期の繰戻しの計画を提出していただくこと、改めて強く求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁の引上げに関して、これまでも、国民民主党、自民党、公明党三党の

政策効果についてのお尋ねでございます。 　低所得者層の税負担に対する配慮というものを行っております。物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。

中所得者は入っているという認識でよろしいですか。

繰り返しになりまして恐縮でございます。 　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。

ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

どうぞお答えください。

まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。 　その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。 　つまり、今後も経済が、日本の経