予算委員会

今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。 　しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。 　しかし一方で、地域では様々なあつれきも起こっている。かつ、これは安全保障上の問題もある。それから、先ほど来申し上げているとおり、社会保障上どうやって受け入れていくのか、どこまでこの皆さんを支援していくのかという問題もある。もうこういったことをしっかりと検討

いろいろな御示唆をありがとうございます。 　これは本当に我々日本人と共生できるかどうかということは、そう簡単に判断ができるものではないと思っております。したがいまして、法務省におきまして、いろんな立法事実というものもよく把握をしながら、より適切に、委員御指摘のように安全保障上の観点からも、ただ、あわせまして人道的な観点からも見ていかねばならないと思っております。 　御指摘を踏まえまして、更により良き制度というものは考えてまいりたいと思っておりますが、帰化される方々が本当に我が国を愛し、歴史、伝統、文化を愛し、我が国の治安を守るということについても力を発揮していただけるような、そういう方々が帰化をしていただけるようにということで、政府としてもよく努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。これで終わります。

以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 　今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。 　あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に関する関税についても発動するやの発言が既にあるということでありますので、その点どうなりそうなのか。あわせて、今回既に鉄鋼、アルミはスタートしておりますけれども、この鉄鋼、アルミについても引き続き交渉の対象になっているのかどうか、この点

礒崎委員から御質問いただきました。 　今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。 　日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。 　各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであ

大臣、どうもありがとうございました。 　大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。 　先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたし

まず、私から答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。

まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。 　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの御要望にも一定程度お応えしたものとなっていると考えております。 　その上で、令和七年度予算では、自動車事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に将来にわたって実施