戻る

予算委員会

予算委員会の発言51180件(2023-01-27〜2026-06-22)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 総理 (77) 国民 (75) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-03-13 予算委員会
時間なので終わりますが、国民から見たら、冷酷三兄弟そのものです。医療費四兆円削減なんというのは国家的殺人です。  もう一度、申し上げます。
安住淳 衆議院 2025-03-13 予算委員会
終わってください。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-03-13 予算委員会
本物の改革を積極財政で実現してください。  終わります。
安住淳 衆議院 2025-03-13 予算委員会
これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。  次に、田村貴昭君。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-13 予算委員会
日本共産党の田村貴昭です。  高額療養費上限額の八月引上げは見送られ、来年度予算は修正されることになりました。石破総理、しかし、大きな問題があります。  政府の全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程では、二〇二八年度までに実施する取組として、高額療養費自己負担限度額の見直しというのが明確に明記されています。総理、この改革工程は撤回しないんですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-13 予算委員会
御党からはいろいろな御意見を承っておるところでございますが、改革工程にございます改革項目につきましては、高額療養費の見直しかほかの制度改革かといった二者択一の議論ではないと政府としては考えておるところでございます。  医療保険制度の持続可能性を高めていかねばならないのでございますが、そのときに二者択一的な議論ではそれはなかなか困難だと思っておりまして、それぞれの項目の必要性に応じまして丁寧な議論を行ってまいりたいと私どもとしては考えておるところでございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-13 予算委員会
総理、改革工程は閣議決定されたものですよね。これがある限り、二〇二八年度までに高額療養費の上限額は引き上げられるんですよ。これを見て、上限額が引き下げられるとは誰も思いませんよ。結局、患者負担の引上げということになっちゃうわけなんですよ。  この上限額を引き上げないと断言できますか。先ほどから秋までに方針案をつくると言うんですけれども、それは再来年度以降に上限額の引上げを目的としているんですか。いかがなんですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-13 予算委員会
それは本当に、がん、あるいは難病に苦しむ方々が受診抑制ということにならないようにと。それぞれ御事情も違うでしょう、しかしながら、それが受診抑制にならないような、そういう見直しを行っていかねばならないと思っております。  私どもが考えていかねばならないのはそういうことであって、引き上げないと断言するということをここで申し上げることはいたしません。これが受診抑制にならないように、丁寧な議論をこれから先も心がけて実行してまいります。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-13 予算委員会
上限額の引上げが受診抑制になるということは、もう方針上あっているんですよ。だから、引き上げたら駄目なんです。  患者負担の増大につながる規定はほかにもあります。例えば、子ども・子育て支援金制度、この財源は社会保障費から一兆円確保と書いてあります。また、二月二十五日の自民、公明、維新の三党合意では、国民医療費、年間最低四兆円削減が入っています。  こうした社会保障費とか医療費を削減させる基本方針あるいは政党間合意がある限り、高額療養費の上限引上げというのは必至になるんじゃありませんか。これらの撤回、見直しを行って、やはりこの際、高額療養費上限額引上げは明確に白紙撤回する、そういうふうに、総理、決断するべきじゃありませんか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-13 予算委員会
繰り返しになって恐縮でございますが、これから先、医学の進歩によって高額療養というものはもっと広がっていくかもしれません。そして、この保険は持続可能にしていかねばならないものでございます。そこにおいて、先ほどどなたかが御指摘ありましたが、これでは払えない、治療を諦めざるを得ないという方が決して出ないように私どもは丁寧にやってまいりたいと思います。  そしてまた、これは物価上昇等々を含むものでございますが、物価上昇に負けない賃金上昇ということも、さればこそ、私どもとして、全力を尽くして多くの御協力をいただいておるところでございます。  繰り返して申し上げますが、受診抑制につながることがないように、本当に適切な見直しというものを多くの御議論を踏まえて決定してまいりたい、方向性はそういうことでございます。