予算委員会

るる申し上げておりますように、これは政治資金規正法というものに抵触をすると私は認識をいたしておりません。 　ただ、それが、先ほどおっしゃいましたところの不記載の問題とはそれは次元が違うお話だと思っておりますが、やはり世の中の人が、これはおかしいよねと、常識とは違うよねと、いや、法律的には問題ないんだと申しましても、人々がそう思っておられるということについては、それは私自身大変申し訳のないことだというふうに思っておるところでございます。 　深く反省をし、以後このようなことがないように誠心誠意努めてまいります。

今の旧安倍派の問題については、これ、疑惑のある議員が政治倫理審査会で説明しないということを理由に非公認とした経緯がございます。 　この商品券問題について、これ、ある意味では総理自ら政治倫理審査会で説明すべきではないでしょうか。石破政権の方針として、疑惑があれば政倫審で説明をするという姿勢を示すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

それは、いろんな説明の場がございますが、多くの議員の方々の御質問にこの予算委員会でお答えをしておるということでございまして、私自身として説明はこの場で誠心誠意努めておるところでございます。

我が党は、政治と金の問題に対する誠実な対応を前提として、衆議院で予算案に賛成をしました。 　しかし、今回の商品券問題は、その前提を根本から揺るがすものではないでしょうか。これは政治と金の問題に誠実に向き合う政権の行為と言えるのでしょうか。我々の判断をこれ誤らせたということであれば、これ予算案の再考ということも必要になるというふうに思いますけれども、この辺りについて総理の方から何か見解はありますでしょうか。

それは、御党の御判断について、それは御党のいろいろな御意見を集約されて判断されるものだと承知をいたしておりますが、先ほど来おわびも申し上げ、そしてまた反省もいたしておるところでございます。我が党、失礼、私といたしまして、御党が、そういうことを御理解をいただき、そういうことが今後ないようにということを御理解をいただければ大変幸いに存じております。 　御指摘は謙虚に、真摯に承るところでございます。

是非説明責任を尽くされるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　総理、次の話題というか、に移りたいと思いますけれども、年金の問題ですね、これは極めて重要な問題だというふうに考えています。 　去年、財政検証によってこの基礎年金は大きく目減りするということが分かりました。これ、政府目標ケースで一割、過去三十年投影ケースでは三割も下がってしまうということで、特に就職氷河期世代に関しては非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけであります。 　先ほど来、答弁の中で、この法案を出すように調整をしているんだということをおっしゃっていましたけれども、これなぜ出せないのかというならば、それは皆さんが納得するような法案になっていないからだと私は思います。それは概要を見てももう明らかにそうですよ。これ、基礎年金がぼろぼろだ、だから厚生年金からお金を引っ張ってこようじゃないか、これを現

詳細は厚労大臣からお答え申し上げますが、私もかつて、もう今から三十数年前にこの問題関わったことがございます。 　賦課方式でございます以上は、もらう方が少なくて払う方が多ければそれは成り立つということでございますが、これ逆になりますと、もらう方はいっぱいいらっしゃるんだけども払う人少ないねということになってしまいますと、じゃ、もらう人減らしますかといったらば、それは開始年齢を遅らせるということになる。払う人増やしますかといったらば、増えはしませんから、そうするとそこの負担金を増やすということになる。あるいはもらう金額を減らす。これはもう魔法みたいな解決はどこにもないと思っております。 　そうしますと、税方式なのか積立方式なのか、いろんな議論はございますが、私といたしましては、年金制度は続くんだけどと、これが、もちろん年金だけで老後の暮らしというものが全て成り立つとは思っておりません。もち

ありがとうございます。 　認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにすると、これ本当大きな改革をしたわけですよね。だから、やることはできると思います。でも、やるのは政治ですよ。政治がやらなければいけない。それはこの国会で決めていくということが必要なんではないかと思います。 　ちょっと済みません、時間がなく

御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。 　現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。

これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。 　これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。 　ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これからもあるでしょう。なかなかこれは厳しいという状況だというふうに思います。 　現場は非常に、自治体の皆さんは非常に苦労をされていらっしゃいますし、それが法令の根拠がないということでは、これはなかなか、今後、これが国民の皆さんから理解で