予算委員会

ありがとうございます。 　東京、名古屋、大阪、ここが一時間でつながる、本当にすばらしい未来が、可能性が見えてきた、動き出している、そういうふうな御答弁をいただきました。 　そして、防災の観点も一つありと。現在の東海道新幹線とリニアの二つで、防災もあろうかと思います。 　ただ、ここに七千三百万人が、人口密集地として、一時間圏内の、この交通アクセスが便利な一時間圏内に七千三百万人が集まる。これ、世界的に見てもこんなに密集するところってさほどなくて、ここに人、物、経済が多く集まってきて、いくと。 　先ほどお話しいただきました日本中央回廊、余りこの名称好きじゃないんですけれども、言いたいことは分かります。だけども、これなぜ好きじゃないかといったら、その先、全国の地方につながるというところまでいかないと意味を成さないから、私はこの中央回廊という表現はよく余りなじまないんですけれども。ただ、こ

ありがとうございます。 　リニア中央新幹線に加えて整備新幹線ということで、様々な新幹線ネットワークについての御指摘をいただいたところであります。 　委員のまさに御指摘のとおり、この新幹線というのは、地域相互の交流を促進をして、そして我が国の産業の発展、そして観光立国の推進など、地方創生に大変に大きく貢献をしていると思っております。加えて、委員御指摘の災害時における代替輸送ルートの確保など、これは国土強靱化の観点からも新幹線は大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　この最初の昭和三十九年が東海道新幹線の開業でありまして、以来、順次新幹線ネットワークというものを構築をされてまいりました。令和四年の九月に九州新幹線でこの武雄温泉―長崎間が開業いたしまして、さらに、今年の今月は山陽新幹線が全線開業をしてから五十年、ちょうど五十周年になります。また、北陸新幹線の金沢の開業か

整備新幹線については、西九州ルートについても言及いただきました。 　インバウンド、もう既にコロナ禍後、三千六百万人の方々がおいでいただいていると。石破政権掲げる地方創生の中には、やはりこの三千六百万人が、観光都市と言われる中央部分ではなくて地方へ地方へと何とか送り出していくこと、もちろんインバウンドだけではなくて、それ以外の経済活動や様々な日頃の活動においても地方へと背中を押していく必要があろうかと思います。 　そのときに、このいつでもアクセスできるすばらしい乗り物が、中央リニアが、そこに九州からも、長崎からも大阪とつながると、そういった整備新幹線が整備されていくと。そして、その整備新幹線の先にある今なお声を上げようとしている地域においても、やはり予算を上げてでもスピード感上げてやっていく。未来は、そのときに計画どおりいけば来るでしょうねじゃなくて、引き寄せる、今生きている我々が引き寄

ジェットフォイルについての御質問であります。 　山本先生、長崎、また御出身も壱岐ということで、離島政策に大変に後押ししていただいております。ありがとうございます。 　御指摘のジェットフォイル、やはり高速である、また乗り心地や就航率も大変優れているということで、住民の生活、また地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしていると考えております。 　他方で、先生も御指摘ありましたと思いますが、現在国内で就航するジェットフォイルの平均の船齢が実はもう三十年を超えているということで、後継船の建造の必要性が非常に高まりつつあるというふうに認識をしているところでございます。 　国土交通省としまして、令和四年に離島振興法を改正をさせていただき、この高速船の新造や更新に対する支援に係る規定というのが追加をしていただきました。 　この趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの円滑な更新に向けまして、旅客船

ありがとうございます。 　是非、それぞれの地域では本当に長年利用されて安心と安全があるものでございますけれども、それがまた次世代にも、新たな我が国の取り組む観光や産業や人々の暮らしにも資する乗り物であり続けるためにも、どうか支援をお願いしたいと。 　あわせて、先ほど新幹線のときには、防災の観点、リニアについてもですね、防災の観点もお触れいただきました。様々な防災、災害対策というものが今後強化していかなければいけない中で、離島はやはり飛ぶか船かしかありません。港の整備ももちろんでありますけれども、その乗り物について、是非とも具体的な、避難やそういう対策に応じた乗り物のツールが維持されますことに引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　委員長、国土交通大臣への質疑はここまでなんですけれども、お取り計らいをいただきたいと思います。

国土交通大臣におかれましては、退席なさって結構でございます。

ありがとうございました。 　四分ございます。今日は江藤拓農水大臣に水産業のことを御質問したいというふうに思っておりましたが、滝波副大臣がお越しいただきました。一生懸命質問したいと思いますので、御答弁を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　水産業、本当に厳しい状況にあります。今、自由民主党においては、水産総合調査会の下に水産強靱化ＰＴというものを設置して、今の漁業の状況、現場を、沿岸そして遠洋共に全体を、これからもビジネスとして成り立っているのかどうか、また持続的にその地域において漁業を営むことができているのかの、その可能性はどうなんだというところを一生懸命見極めようとしています。 　水産業、やはり国家的役割というのは当然あるんですね。その地域でやっているからこそ、その地域に人が暮らす。また、海に出張っていくからこそ、他国からの干渉などを防ぐ。国境離島などはまさしくそれですね、

山本啓介委員におかれましては、今し方御言及もありました水産の強靱化ＰＴの座長も党でお務めになられ、また当選二年目で農林水産委員会の理事にも抜てきされて、ちょうど私も農林水産委員長やらせていただいておりましたけれども、大変農林水産業に、とりわけ水産王国長崎県の御出身ということで水産庁を始め農林水産省の様々な施策に御指導賜りまして、ありがとうございます。 　今委員の方からお話ありましたように、まさに水産業をめぐる環境は非常に厳しいわけでありまして、しっかり打開策を取っていかなきゃいけないということでございますけれども、すなわち、我が国水産業は、国民への食料供給を担い、地域経済を支えるとともに、藻場、干潟といった環境、生態系の保全や、また、これも先ほど具体的に御指摘ありましたけれども、国境監視など多面的な機能を担う重要な産業であると承知しております。 　しかしながら、近年は、海洋環境の変化等

ありがとうございます。 　ただ、そのときに、やはりこの公共、非公共の分けはあるんですけれども、やはり漁業者の方々のマイナスの部分を支えるだけではなくて、新たな成長産業化させていく、その部分、支援だけではなくて投資もしていくという切替えが必要なんですね。 　ただ、それを言うには、しっかりとした資源の状況を知らなきゃいけない、それぞれの市場の状況を知らなきゃいけない。その割には、三千億、先輩方の努力で三千億まで上がってきましたが、当初、補正合わせてですね、三千億では足りないと思うんですね。人員についても足りないと思うんですね。 　これらについて、副大臣、どのようなお考えがあられますか。

我が国は世界第六位の領海及び排他的経済水域面積を誇っております。その我が国の漁業というのは大きなポテンシャルを持っており、これを十分に生かすためには先ほど申し上げたような各般の施策の展開とこれに必要な予算の確保が重要であると考えております。 　水産予算については、七十年ぶりの漁業法改正、二〇一八年いたしましたけれども、これを受け、二〇一九年度以降、補正予算と当初予算を合わせて三千億を超える額を確保してきております。 　海洋環境は大きく変化しておりまして、それに対応した施策を講じていく中で水産予算に対する期待はますます高まっていると認識しており、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと思いますし、御指導を踏まえ予算確保に向けて頑張っていきたいと思います。