予算委員会

重大事態として早期対応ができていなかったことにより、いじめの被害が更に深刻化する可能性もあります。このため、必要な事案につきましては、速やかに重大事態として調査を実施する必要があります。 　この点、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、重大な被害の疑いを抱いた段階から重大事態として対応することや、児童生徒や保護者から申立てがあったときは重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを示すとともに、判断に迷う場合には弁護士などの専門家から助言を得ることも考えられる旨を記載をしているところであります。 　文部科学省として、これまでも学校や教育委員会等を対象としたオンライン説明会や行政説明の機会を通じてこうした考え方の周知に努めてきたところでありますが、引き続き、ガイドラインの現場への浸透を図るとともに、個別の事案について

是非ガイドラインの周知徹底をお願いいたします。 　国民民主党は、さきの衆議院議員選挙でいじめ対策を公約の一つに掲げました。その柱の一つとして、第三者機関の設置など、具体的な提案を行っております。 　大阪府寝屋川市の寝屋川モデルなどが既にありますけれども、学校を介さず被害者が直接ＳＯＳを出せる外部窓口を全国に整備すべきと考えますが、午前中にも質問がありましたけれども、こども家庭庁の担当大臣に見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてきたところでございます。 　首長部局が介入する取組については、保護者からは、速やかないじめの解決につながった、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により保護者と学校との冷静な話合いにつながったといった声が報告されているところでございます。 　今後、このような成果を全国の自治体に普及、横展開させていきたいと考えており、いじめの問題を学校だけで抱え込むのではなく、地域全体で子供の支援が行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えてございます。

これまでの悲劇をなくして子供たちの命を守るために、今後も対策をしっかりと行っていただきたいと思います。文科大臣の御決意をお願いいたします。

いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。 　いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文部科学省として、重大事態調査の適切な実施に係る周知徹底を行うほか、いじめの未然防止教育の推進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、多様な相談体制の充実などの総合的な取組というものを進めて、子供たちの安全、安心な学校環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　いじめの加害者にもならない、被害者にもならない、傍観者にもならない、こうした取組を進めていくことが大変重要だと考えております。

ありがとうございました。 　こども家庭庁の皆様、ここまでですので、御退室いただいて構いません。ありがとうございました。

こども家庭庁、担当大臣並びに副大臣、関係者、退室していただいて結構でございます。

次に、地方税の偏在是正についてお伺いいたします。 　令和七年十二月に示された与党税制改正大綱では、地方法人課税の偏在是正措置について、今後も必要な見直しを行いながら進めていく方針が示されました。 　地方交付税制度の基本的な仕組み、そして偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた現在の検討の方向性について、大臣、御説明をお願いいたします。

地方交付税でございますが、地方税収にこの地域間格差があると、そうした中で、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と呼んでおりますが、それとともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障する財源保障機能ということを、そういう機能を有しておるところでございます。 　不交付団体にはこの地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差、行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定されるところでございまして、このことは、地方財政審議会の下に設置されました有識者による検討会報告書において指摘がなされたところでございます。 　後段のお尋ねのこの偏在性の小さい地方税体系の構築でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきまして以下の記述がございます。 　東京都も含めた我が国全体が将

都市も地方もお互いに支え合って発展していくことというのは非常に大事な視点だとは思います。 　次に、地方財政の格差の見方についてお伺いしてみます。 　地方税収を見ますと、東京都、人口一人当たりの税収が全国で最も多くなっています。一方で、東京都は先ほどお話ありました地方交付税の不交付団体となります。一人当たりの一般財源という観点で見ますと、東京都の試算によりますと、令和五年度決算では三十二位となっております。 　こうした財政構造を踏まえた上で、地方税の偏在是正の議論をどのように整理していくのか、大臣の認識をお伺いいたします。