予算委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のように、生活介護につきましては、時間を延長した事業所に対しましては延長支援加算を行っておりますが、御指摘のこの送迎の部分でございますけれども、これは延長支援加算の枠内ではなくて、別途送迎加算という加算、仕組みを設けまして、そちらの方で評価をさせていただいております。 　またあわせて、送迎に要する時間が極めて長時間となるといったような場合には、こういった加算とは別にではありますけれども、その送迎に要した時間というものをケア、サービス提供時間に加えるということを可能として、その場合にはこの基本報酬の中に一時間上乗せをして評価をするといった形などで評価をさせていただいているところでございます。

では、通常の送迎加算の単位数と、その単位数が金額にして幾らくらいなのか、お答えください。

お答えを申し上げます。 　今し方申し上げた一定の時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とする場合というのは、ちょっと単価がいろいろありますので、今回は割愛をさせていただきます。 　直接の送迎を対象といたしますこの送迎加算でございますけれども、幾つか類型ございますけれども、その中で送迎加算のⅠという類型ありまして、こちらの方は、片道につきまして送迎を行う利用者の方お一人当たり二十一単位、要は片道の都度二十一単位ということになります。 　この単位でございますけれども、これは先ほどの高木先生の御質疑にありました、地域によって単位、一単位の価格というのは若干上下しますけれども、基本的には一単位十円の地域が多うございますけれども、二十一単位となりますと、金額にするとおおよそ二百十円ということになってまいります。

そのような低い単価では、通常の送迎とは別に延長便を出すコストはなかなか賄えないと思います。そもそも、延長支援加算が九時間以上からなので、これが実態に即していない面も指摘させていただきたいと思います。 　この送迎時間をサービス時間に加えまして、延長支援加算の対象にする、あるいは、延長支援加算に延長支援に伴う個別送迎への強力な加算措置を検討すべきではないでしょうか。

お答えします。 　障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長時間となった利用者については、一定時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とするなどの措置を講じております。 　引き続き、実態を把握しつつ、当事者等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

今、実態を把握しつつという言葉がありましたけれども、今後正確な実態把握を行っていただけませんでしょうか。

障害福祉報酬改定、三年に一回行っておりますけれども、こちらの改定を行うと、報酬改定の効果検証というか、調査研究のようなものをやっております。そうした中で、この延長加算の取得の状況であるとか、あるいはこの送迎加算の取得の状況、どういった課題なり、どういった体制で行われているのかというような状況なども把握をしていくことになっています。 　そうした調査研究的な把握と併せて、関係団体、当事者団体、施設団体、そういったものからも実情をお伺いしながら、次期報酬改定に向けて検討していきたいと思っております。

是非正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　総理は、施政方針演説の中で、障害や疾病の有無によって不公平がない社会を目指すと述べられました。しかし、現実には、様々な構造的な課題が障害のある家族を育てる家庭を苦しめています。 　厚生労働大臣、これらを課題として明確に認識いたしまして、この十八歳以降の居場所確保に向けた具体的な検討を開始していただけませんでしょうか。

まさに委員御指摘のとおり、この十八歳の壁、我々も大変非常に重要な課題だと認識をしております。 　施政方針演説の中でありましたとおり、障害や疾病の有無によって不公平がない社会、これを当然目指していかなければいけないわけでございまして、そうした点におきましてもこの課題非常に重視をしているところであります。 　これから次期報酬改定に向けまして検討を深めてまいりますが、その際には、自治体やあるいはサービスを提供する側、そしてもちろん日本知的障害者福祉協会などの支援機関、あるいは全国重症心身障害児（者）を守る会などの当事者団体の皆さんとの意見交換も十分やらせていただいて、実態というのを十分把握した上で次期報酬改定に臨ませていただきたいと考えています。

私たちも、当事者の皆様からもしっかり御意見を伺いまして、この十八歳の壁対策に対しては取り組んでいきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　では、厚生労働省の皆様、ここまでですので、御退席いただいて構いません。