予算委員会

ありがとうございました。 　安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 　先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。 　一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トラン

お答えいたします。 　米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 　実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところでもございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましても引き続きＧＸの取組を進めることが重要であると考えております。これまでもＧＸ経済移行債を活用した十年で二十兆円規模の投資支援策等を実施しており

ありがとうございました。 　諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。 　それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。 　また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式に表明している国はなく、グローバルサウスにおいて大きな潮流の変化は確認されていないと考えられております。 　我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります

ありがとうございました。 　中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。 　もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。

委員が冒頭御指摘になりましたように、ＣＯ２の排出は、全体の中で中国が三一・八％、アメリカが一三・六％、日本は三・〇ということでございます。 　この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッドステーツでございますから、各州政府はいろんな取組をしておるわけでございます。 　国交省とカリフォルニア運輸省との間において脱炭素化の取組というものを共同でやっているということがございます。そういうふうに、五十州ございますから、各州との連携というものは引き続き我々としてやっていかねばならないと思っております。 　そしてまた、御指摘のように、ヨーロッパ各国との連携というものも私ど

総理の力強い御答弁ありがとうございました。これからもしっかりお取組をよろしくお願いをいたします。 　次に、ＰＦＡＳ対策について御質問をいたします。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳへの国民の関心が高まってきております。特に、過去に製造されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境中に残存し、水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性や健康に関する国民の不安が高まっていると認識をいたします。 　飲み水は私たちの生活に密接に関係するものであり、早期に飲み水の安全確保に向けて対策を取るべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いいたします。

委員におかれましては、自民党の環境部会長としてＰＦＡＳ対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。 　ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。 　内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。この方針案について、二月末からパブリックコメントを開始いたしました。今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定であります。 　これにより、全ての水道事業者等の検査及び

よろしくお願いをいたします。 　ＰＦＡＳには一万以上の物質が含まれ、そのうち、今、水道水との関係で御質問を申し上げたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの三つが有害性があるとして製造等が禁止されているところでありますが、それ以外のＰＦＡＳについては有害性等があると確認されているわけではないと聞いているところであります。にもかかわらず、ＰＦＡＳに関する報道の中には国民の不安をあおるようなものも見られること、とても残念に思う一人であります。 　ＰＦＡＳの健康への影響について対策を進めるに当たっては、客観的かつ科学的な事実の解明を進めるための更なる研究の充実と、それに基づく国民への情報提供が何より重要であると考えるところでありますが、環境省としてどのように取り組んでいくのか、お答えを求めます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、分かりやすく丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民の皆様がいたずらに不安を感じることがないようにすることが重要であると認識しております。 　これまで環境省では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集の取りまとめ、概要を分かりやすくまとめたリーフレットの配布、ＰＦＡＳに関する資料をまとめて掲載したウェブサイトなども活用しながら、科学的知見に基づく情報発信を進めてございます。 　また、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、ＰＦＡＳに関する総合研究、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、化学物質の人へのバイオモニタリング調査を行うとともに、環境研究総合推進費も活用しながら、科学的に分析、評価ができる疫学調査や研究を進めてございます。 　委員の御指摘を踏まえ、健康影響に関する科学的知見の更なる充実を図るとともに、それらの知見