予算委員会

私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。 　そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。

今委員から御指摘があった国々においては相続税がないということであります。 　他方、Ｇ７でいえば、現在相続税がない国はカナダのみでありまして、廃止時において、しかも廃止時において、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税を課税するみなし譲渡益課税が導入されているものと承知をしています。また、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、直近で、少なくとも二〇二〇年以降では新たに相続税を廃止した国はないと認識をしております。 　ＯＥＣＤ加盟国で相続税を廃止した国について、その理由を悉皆的に調査しているわけではありませんが、例えばオーストラリアやスウェーデンにおいては、相続税に対する租税回避、執行に係るコストなどを踏まえて相続税を廃止したものと承知をしておりますし、英国においては、相続税制度をより公平なものとするために相続税に係る一部の優遇措置の廃止や縮小を検討していると承知をしております。 　委員御指摘のよう

よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 　一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。 　それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。や

副大臣は御退席いただいて結構です。財務大臣は、これはマストでありますので。

次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。 　Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。

やはりこういう御時世ですので、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性については非常に心配しております。また、その上で、国内企業の賃金、価格設定行動についても注視しているところでございます。

ちょっと回答になっていないんですけど、まあ後でちょっと追及していきたいと思うんですけれども。 　総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は前年同月比三・二％で、生活実感に近い生鮮食品も含むともう四％ですよね。これは、インフレ対策等に大わらわで、インフレ再燃を懸念するアメリカよりも高いと。 　そういう状況でまだこれだけの異次元緩和を続けているのかということなんですけど、これって、そのレートだけから見たら、私も長い間マーケットいますからあれですけど、レートだけから見たら、もう日本って大不況の真ん中で恐慌に近いんじゃないか、だからこんなにレートが低いし、こんなにお金じゃぶじゃぶにしているんじゃないかというような状態を、この状態で続けていくのはどうなんでしょうかね。

確かに、委員御指摘のとおり、消費者物価総合は一月には四％という率で上昇しておりますけれども、私ども、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から政策を運営しております。 　消費者物価総合の動きから一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率を見ますと、二％に向けて高まりつつあるものの、現時点ではまだ二％を下回っていると判断しておりますので、緩和的な金融環境を維持し続けているところでございます。 　ただし、そうは申し上げましても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきておりますので、金融緩和度合いの調整を何度かしてきたところでございます。

総裁は金融緩和とおっしゃいますけど、今はもう金融緩和緩和緩和緩和状況ですからね、その辺を認識していただきたいんですけれども。 　長期金利は今日、昨日ちょっと下がって、また今日は上がって、今一・五四％ぐらいにまた上がってきていると思うんですけれども、債券先物、日本国債の債券先物が取り扱う仮想の商品、六％十年物、これ一九八五年に創設されたと思うんですけれども、なぜ六％のクーポンのＪＧＢを今債券先物市場で取り扱っているのか、総裁、理由を御存じでしょうか。

これは、長国先物取引が開始されました、委員御指摘のとおり一九八五年時に、長期国債十年物の利回りがおおむね六％を上回って推移しており、特に十月は、発行されました国債のクーポンレートが六％であったということに基づいて、標準物のクーポンレートも六％に設定されたものが続いているということだと思います。