予算委員会

折衷案を検討するということに関しては、選択的夫婦別姓は選択的なんです。なので、強制的に別々の姓を名のっていくような制度ではないので、まさに折衷案が選択的夫婦別姓だと私は思っているんですね。 　若い世代の声も御紹介したいと思いますけれども、若者世代への民間アンケート調査の結果は、多くの大学生らが答えている調査によっては、八割が賛成、女性に限っては九割が賛成をしています。若者にとっては、結婚の意思決定にも大きく影響を及ぼすと答えています。そして、共同通信社が一月二十五日、二十六日に実施した全国電話世論調査では、賛成五九％と過半数となっています。そして、自民党の支持層も五七％が賛成と答えており、賛成過半数なんですね。 　石破総理は、一月二十七日の野田佳彦代表に対する本会議の答弁では、いつまでも結論を先延ばしてよい問題とは考えておりません、党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、そ

これから結婚される方々の御意見をきちんと聞くことは大事なことで、当然だと思います。

では、団体さんなどもありますので、是非ともお話を伺う機会をつくっていただきたいと思います。 　その上で、早期に選択的夫婦別姓制度を導入するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

私も、この問題は四十年ずっと考えてきました。ただ、全く違う御意見、あるいは新しい御意見もございます。ですから、頻度を上げ、この問題には限りませんが、いろいろなお話を聞いて自分の考えが変わったものもございますので、我が党の中で議論の頻度を上げ解を見出すということは、国政責任政党である以上、当然のことだと思っております。

私は結婚して夫の姓になりましたけれども、女きょうだいでして、自分の生まれた姓がなくなってしまう、そのまま続けられないという葛藤がありました。そして、今、仕事をしながら、キャリアを形成しながら働いていらっしゃる多くの女性が、現時点では九六％が女性が改姓をしておりますので、その声というのは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 　また、子供の姓がどうなるのかということをもしかしたら総理は懸念されているのかなと思うんですけれども、そもそも子供は姓を選べません。結婚した姓で自分の名前になるわけですから、そのこともお伝えをしておきたいと思います。 　是非、これから結婚を考える若者世代の声が政治に反映されるように、通称拡大の法制化だと本当に遠回りになりますので、前向きに自民党の皆さんには検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。

この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

立憲民主党の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、能登半島の復旧復興、そして米問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただく前に、さきの国会、臨時国会におきまして、我々立憲民主党から、能登半島の復旧復興のための一千億円の増額修正を求めさせていただきました。そして、与党、野党の皆様に御理解をいただいて、一千億円の実質増額ということを実現していただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、米俵は積みましたということ、ただ、米俵をどこに持っていきますかということはまだ決まっていないわけですから、それを決めていく議論だというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　そして、もちろん大切な税金ですから、全国の皆様にもやはり現状を御理解いただく、委員の皆様にも御理解をいただく必要があるんだろうという

被災された方々の生活の再建のために支給させていただいております被災者生活再建支援金、あるいは地域福祉推進支援臨時特例交付金、これは、物事の性質上、一定の基準は設けております。ここは御理解いただけるかと思いますが、今御指摘いただきました地域間による不公平、あるいは世代間の不公平、そういうものがないように、例えて申し上げれば、被災自治体による液状化対策事業、住宅再建のための利子助成制度、これを六市町村以外で実施することによりまして、不公平が生じないようにしたいと思っております。 　予備費を活用いたしました支援について、おとといですか、二十九日に石川県知事からも御要望をいただいたところであります。委員始め地元の議員の皆様方、あるいは首長の皆様方の御要望を踏まえつつ、公平を備えた切れ目のない支援を行いたいと思っておりますし、国の交付金による支援、また、新たな自治体負担が生じないように最大限配慮を

ありがとうございます。 　石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。 　実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。 　まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です。石川県さんの方も、ある程度、創造的復興というところで、自分たちに自由度の高いお金をもらえないかということですね。規模と自由度、そして地元の負担を最小化してほしい、こういうことを私が質問をしようとしていました。 　そういたしましたら

お答えいたします。 　石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。 　そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。