予算委員会

政令を変えればいいんですよね。ただ、放送法四条には規範性があるかどうかという問題はもちろんあるのは私も承知をしていますが。 　であるならば、また別の切り口がありまして、お配りしている資料の七ページですね。これはパネルはありませんが、テレビジョン放送事業者宛ての要請文です。これは放送の再免許をするときに必ず交付しているんですが、その二番目に、放送番組については、その制作過程を含めて、人権及び児童、青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること、こういうことを要請しているわけであります。 　今回について言えば、例えばコンプライアンス室がこの問題を共有しなかったとか、いろいろ過程にも問題があると思われますが、例えば、ある意味免許条件ですが、この免許条件を守られているかどうかについて、放送法に基づいて調査することは可能なんじゃないですか。

御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 　この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 　繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要請したところであります。 　フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして視聴者やスポンサーの信頼を回復することが必要である、そういうふうに考えております。

ただ、これだけ大きな問題ですよね。海外からこれだけ言われて恥ずかしいですよ。ミー・トゥー運動のときに日本は、そんなに大きな問題にならなかったんですよね。ようやくここで、こういう問題を正すチャンスだと思うんですよ。 　だから、まずは自主自律とおっしゃるけれども、じゃ、どういうことを、今の現状を聞き取りぐらいはできると思うんですよ、総務省として。放送業を所管しているわけですよね。きちんと所管官庁として調べるべきじゃないですか。 　ちょっと、だから、勘ぐってしまうのは、フジテレビに例えば総務省のＯＢの方が再雇用されていたり、政治家の子弟の方がいらっしゃるというふうな話もありますが、今の、例えば日枝相談役に忖度して動かないんじゃないか、こういうふうに見えてしまうんですよね。だからこそ、しっかりやってほしいんですよ。いかがですか、大臣。（発言する者あり）

それはございません。 　今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 　その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の遵守を徹底しております。 　御指摘の元総務省職員の再就職については、会社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等にあっせんし再就職する、いわゆる天下りという事実はありません。総務省として、放送法を所管する立場から……

村上総務大臣、そこはまだ質問していないんですよ。ちょっと一回下がってください。

ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。

そんなことを聞いているんじゃなくて、再就職者がいるから、あるいは忖度しているんじゃないですか、そこまで言っているだけで、再就職がいいとか悪いとか私は全然言っていなくて、総務大臣としてきちんとした対処ができないんじゃないですかということを言っているわけです。

ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……（奥野委員「違う、違う」と呼ぶ） 　つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。

そんなことは聞いていなくて、ごめんなさい、時間がもったいなくて。きちんと毅然とした態度で業所管大臣としてやってくださいねということなんですよ。そんなことは聞いていない。全然聞いていないことを答えないでください。時間がなくて、済みません、ちょっと総理に聞こうと思ったのに時間がないので、別の話、地方創生の話をどうしてもしたかったのでしますが。 　地方創生について、まず、総理が肝煎りで二千億円、倍増すると言っていますが、内閣府かな、地方創生交付金の執行額、これは決算ベースで見ると、令和四年度で千三百十九億円、令和五年度で千四百九十八億円、これは補正も合わせた額です、当初予算一千億に比べて。そして、不用額、要するに、使われずに返納された額が、令和四年度で三百九十八億円、そして令和五年度で三百二十八億円ということで、大体千四百億円ぐらいしか年間使えなくて、余らせて返しているんですよ。 　それでい

お答えいたします。 　令和四年度及び令和五年度の執行額及び不用額については、御指摘のとおりでございます。