予算委員会

質疑時間がそろそろ終了するので、総理の答弁が最後になりますから。

生産者の方々への支援の在り方は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めてまいるということになります。農水大臣の方から基本的な方向性というものが示されるということに相なっております。 　私は、直接所得補償というのをあながち全部否定はいたしておりません。ただ、広くあまねく皆さんにやるということは、私は必ずしも適当ではないと思っております。どういう方々を対象としてやるならやるのかということと、そして、二反、三反という、そういうものが多くあって、それが分散錯圃状態にあってコストがずっと高いままというのは、私はそれはやはりいいことだと思っておりません。 　いかにしてコストを軽減するか、あるいは、それを貸し出して賃料を得るということが、一部の大規模な稲作農家に負担が行かないか等々、今まで問題となった点がたくさんございますので、江藤大臣の下でそ

熟議の国会ですので、根っこは近いと思いますので、同じ方向で進んでいけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。

立憲民主党の今井雅人でございます。どうぞよろしくお願いします。 　最初にちょっと雪の話なんですけれども、先日の衆議院の本会議で、今年の雪害について、石破総理が特別交付税なども使ってしっかり対応されるということを伺いましたけれども、その際に是非お願いしたいことがありまして、ちょっと今日、最初にこの問題を取り上げます。 　お手元の資料のところに、最初のこれですけれども、これは私の選挙区の飛騨市の市役所が作った資料なんですが、これは、除雪の費用で、除雪ドーザーという除雪をする機械、このコストが実は十二年で二・二倍に増えていまして、つまり除雪費用が物すごく高騰しているんですね。 　ですから、今年のように雪が本当に多いときにはこの費用が以前よりも倍かかっているということで、この予算が本当に自治体の大変大きな負担になっておりますので、特別交付税の増額も含めて、対応されるときには是非こういうところ

委員の御地元が物すごく雪が降るということは承知をいたしております。 　今年がどうなのか、直近の数字は存じませんが、国によります道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付、これは、その年の降雪状況、そしてまた、委員が御指摘になりましたように、これだけ除雪ドーザーの単価が上がると相当自治体の負担というのは重いということ、またよく認識をいたしました。適切に対応させていただきます。

またこれから大雪が降るようでございますので、しっかりよろしくお願いします。 　次に、昨日、大阪の高裁の方で森友学園の、森友関連文書の開示を求めた裁判の判決が出まして、一審を覆して不開示命令を取り消すということが出ました。亡くなられた赤木俊夫さんの妻雅子さんは本当に喜んでおられたんですけれども、ちょっとまずは確認なんですが、総理はこの赤木雅子さんに何度かお会いになって、その後もやり取りがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその点は事実かどうか確認させてください。

この方は、元々国鉄に奉職をしておられた方でございますが、国鉄民営化のときに今でいう財務省、税務当局の職員になられて、それの最初の任地が私の選挙区であったやに聞いております。また、京都の大学に通信で、高い教育を受けなきゃいかぬという向学心で勉強しておられたときに舞鶴というところに行っておられましたので、そんな御縁もありまして、個人的にあちら様の方から親近感を感じていただき、お亡くなりになった後ですが、お話をさせていただいたことは奥様とはございます。

違っていたら言ってください。報道によりますと、この方は、再調査を是非していただきたいということで当時の岸田総理に手紙を書いた、それに対して、当時の、石破総理、今は総理が、長い戦いになるかもしれませんが、正義や誠意が通じない世の中はあってはなりませんと、この方を一生懸命支援するようなメールを打っておられたというふうに報道があります。そのほか、テレビのインタビューなどでも、人が一人死んでいる、人生もあれば家族もあった、それをどう考えるのかということだというふうに同情されておられます。 　今、この雅子さんは、やっと、やっと夫の亡くなった経緯が分かるんじゃないかというところまでたどり着いた、もう国は上告をしないでほしいと。そして、これは不開示命令を取り消しているだけですから、まだ開示されるかどうかも分からないんです。それは、両方とも国が決められるんですよ。つまり、国のトップである石破総理が今決め

まず、今お話がありました、本当に、赤木俊夫さん、真面目に仕事に取り組んでいただいて、お亡くなりになった。改めて哀悼の誠と、また、御遺族に対しては、公務に起因する中において自死に至ったということで、本当に申し訳なく、また、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、今お話がありましたように、今回の判決では国の主張が認められなかったものと承知をしております。まず、私どもとしては、まずは判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたい、このように考えております。