予算委員会

終わります。ありがとうございました。

以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、森屋隆君の質疑を行いたいと思います。森屋隆君。

立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　石破総理始め各大臣の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。 　総理、土日を挟みましたのでちょっと通告ができていないんですけれども、一点、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。 　北海道新幹線が二〇三〇年の開業を困難だということです。これ断念をしたと。二〇三八年度末を目指すということなんですけれども、それもなかなか難しいだろうと、難しい可能性が高いと、こういうふうに言われています。 　地域や観光政策、これに大きな影響を与えると思うんですけれども、総理、受け止めを一言お願いしたいと思います。総理、お願いします。

済みません、通告をいただいておりませんので、答えが十分でなかったらお許しください。 　北海道新幹線、新函館北斗から札幌までの間につきましては、昨年五月、鉄道・運輸機構から国交省に対しまして、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告があったというふうに承知をいたしております。 　現在、国交省が開催しております有識者会議において全体工程の精査が行われているところであるというふうなことでございまして、まずは国交省が開催をしております有識者会議の結論を速やかに得る、これが重要であると考えておるところでございます。 　不十分でしたらお許しください。

今日は、地方創生と公共交通機関が果たすこの役割、これを中心にお聞きをしたいと思っています。 　総理、私はこの一九八六年に地域のバス会社に就職をしまして、そして、翌年の八七年なんですけれども、国鉄が分割・民営化をされました。私も公共交通に勤めていましたから、大変これは興味を持っていました。石破総理もこの分割・民営化のときは国会議員になって二年目で三十歳であったと、こういうふうに思います。 　パネルをお願いしたいと思います。（資料提示） 　資料を御覧ください。この資料は、一九八六年の五月二十二日、御党が新聞に掲載をしました分割・民営化に対する国民へのこれ大変インパクトのある広告だと思っています。国鉄があなたの鉄道になりますということで、民営分割御安心ください、会社間をまたがっても乗換えもなく、不便になりません、運賃も高くなりません、ブルートレインなど長距離列車もなくなりませんと、また、ロ

この広告、私よく覚えています。議員になる二か月ぐらい前ですね。私、この年の七月に初めて議席を得させていただきました。 　確かにあの頃は、とにかく収支が良くない、値上げをする、ますます乗らなくなる、だからまた値上げだみたいな一種の悪循環が続いておったことは間違いない事実で、そしてしょっちゅうストは起こっておったと。そして、あんまり、国鉄と言っておった当時は、ありがとうございますと言われたことがない、乗せてやるみたいな感じでしたね。だから、運賃は上がるわ、それはしょっちゅうストはあるわ、サービスは良くないわみたいな世論。もちろん、一部にすごく親切な路線もあったでしょうよ。だけれども、私は当時を知る者として、世の中はそんな感じだったと思っております。 　分割・民営化ということで、ローカル線はなくならない、ブルートレインもなくならないという話だったはずなのだが、ブルートレインはほとんど、今ブル

総理、ストライキは悪ではありませんし、ありがとうございますと、まあ一部言わない人がいたのかもしれませんけど、ほぼほぼ鉄道マンは一生懸命やっていますので、一点、そこは訂正をお願いしたいと思います、総理。

それは、争議権、団結権が憲法で保障された権利であるということは百も万も承知をいたしております。 　ですから、あの頃、三木内閣で海部俊樹元総理が当時官房副長官でおられたかと思います。私は大学生だったかもしれません。スト権ストというのがございました。つまり、労働争議なるものは、いかにして労働者の待遇を改善するかということのみをもってして憲法に保障されているものだと承知をいたしております。 　あのときに国民の多くの御理解が得られなかったのは、これは本来の趣旨と違うのではないかということがあったのだろうと思っております。もちろん、多くの国鉄マンの方々が誇りを胸に一生懸命働いていたことは私よく承知をいたしております。ただ、やはりそのストというものが国民の広い御理解を得られなかったという時代背景は、私はよくよく覚えておるところでございます。 　今、全くストは、全くとは言いませんが、ございません。

総理、労働三権、少し認識が違うのかなと、こういうふうに思っています。 　中野大臣にお聞きをします。 　昭和六十一年、一九八六年のこれ十一月の二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、御党の鶴岡洋参議院議員は国鉄改革関連法案に対して賛成の立場でこのように論じています。政府は、国鉄経営の再建のために昭和四十四年度以降幾度となく再建策を講じてきました、しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのですと、こういうふうに述べています。また、結びには、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするものであり、決してゴールではないのであります、したがって、改革の成否は今後新会社の労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言っても過言ではありません、我々は、国鉄がこの改革によって国民が真に求める輸送機関として見事に再生していけるよう、今後の経過を厳に見守っていくことを表明して賛成討