予算委員会

農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してきたという経緯もあります。そのときの状況状況を踏まえて、必要な予算の確保には努めてきたところでございます。 　我が国の今御指摘がありました農業者の減少また高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化などに直面している中で、食料安全保障の観点からもその強化を図ることは重要であるというふうに考えており、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたところであります。 　政府として、農林水産業の収益力向上の実現を通じて、農業の担い手や農地を維持し、必要な生産基盤の確保を図るため、令和七年度の農林水産関係予算については二兆二千七百六億円、前年度に比べて二十億円の増でありますが、を計上しているところであります。

農水大臣、やっぱりこの農水予算が、こうやって表にしてみるといかに増えていないかということが一目瞭然だと思うんですよ。食料安全保障ということで、去年、法改正した、見直しをしたわけですよね。安全保障が何よりだというふうに言っているわけで、そういう中でこういう予算状況でいいのかということが問われていると思います。 　あえてちょっと農水大臣に聞きませんけれども、私、実は、参議院に来たのが二〇〇一年ですけれども、その時点では農林水産予算って三兆円超えていたんですよね。そのときから生産者は半減しました。そして、米農家でいえば七〇％も減少したんですよ。生産する基礎的な力がやっぱり大きく減退していると。食の安定供給を脅かす事態を、こういう状況で生まれてきているんだと思うんですよ。 　先日、農水大臣に党の議員団としての申入れしましたけれども、農家が中心になって、今、令和の百姓一揆というふうに銘打って今度

以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　早速、加藤大臣、質問させていただきますが、政府は令和七年度から多子世帯の学生の高等教育の無償化を実施するというふうになっていますが、その財源はどこから手当てされますか。

今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされております。 　その財源については、高等教育の修学支援新制度は、従来、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、消費税財源を活用していることを踏まえ、既定予算の最大限の活用等の項目の中で、消費税財源を活用して実施することとしております。

政府は、自民党の先生方も、消費税というのは社会保障に使うんですという発信が国民の皆さんには本当に定着をしていると。じゃ、今回、この教育分野に消費税を出すというのを国民の皆さんは十分理解していると思われますか、財務大臣。

消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 　そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の支援に関する法律、これは令和元年の法律でありますが、においてもその旨が明記をされており、今般の多子世帯への拡充についても引き続き消費税財源を活用することとしているところでございます。

当然、大臣や、そしてまたここにいらっしゃる先生方は、今のような内容は十分御存じだと。でも、国民の多くの皆さんというのは、もう社会保障にしか使わないというふうに認識をしている人が我々の周りには大変多いと。 　でも、今回、高等教育の無償化にその消費税を使うということであるなら、高校の無償化ね、今度三党合意で高校も無償化を所得制限なくしてやっていきますというような議論をしている部分でいうと、そういうところにも消費税を、じゃ使っていくという、そういうふうになるんでしょうか。

今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、今般の自民、公明、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化については、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとされております。その実現に当たっては、政府全体で徹底した行政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、こうした方針に基づいて、今後、歳入歳出の両面で検討していくことになると考えております。 　で、令和八年度以降の財源確保については、今後検討することになるわけでありますが、現時点において、その具体的な内容について予断