予算委員会

森屋委員にお答えを申し上げます。 　国鉄改革、委員御承知のとおり、これは、全国一社、そして公社制の経営体制の下、破綻の危機に瀕していた国鉄を分割・民営化をすると。民間的な手法を導入し、自主的な経営体制の下で効率な経営を実現をしようとしたというものでございます。 　この国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施をできる体制を整えてきたと。現在、鉄道サービスの信頼性や快適性、格段に向上してきたと思っております。 　また、経営面ということでありますが、ＪＲ本州三社そしてＪＲ九州、これについては完全民営化をされるなど、国鉄改革のそういった意味で所期の目的を果たしつつあるのではないかというふうには考えております。 　そして、鉄道サービスの面でも、駅員の対応を始めとした旅客サービスの向上も図られてまいりました。ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向

そうしたら、次のパネルをお願いします。 　資料を御覧ください。総理、これは増える無人駅ということで、無人駅が本当に増えています。これは、鉄道事業者の経営体力が乏しい地方ほど無人駅の割合が増えているわけでありますけれども、全体では、日本の駅のある全体の四八・二％が、半分ぐらいがもう無人になっているということでございます。ＪＲが五四・三％、大手民鉄が七・六％、中小民鉄が三八・一％。四国がやはり高くて、高知が九三・五％とか徳島八一・六％。それぞれの先生方のお地元も御関心あると思いますけれども、総理、鳥取は七〇・七％と、やっぱり割と高いのかなと思っています。 　そしてまた、このパネルにあるように、何が困るのかというと、介助が手薄になっています。障害のある方のこの不安が高まっていますし、特に高齢者、障害者、車を持っていない子供さんですよね、こういった交通弱者、この国民生活が脅かされております。

モータリゼーションが発達したので鉄道が衰退したという説がありますが、それはヨーロッパの方がはるかに発達しておった。歴史もそうですね。ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話は余り寡聞にして聞いたことがないと。 　私、地方創生大臣のときにオーストリアに行ったという話は先ほどいたしましたが、例えばザルツブルクなんか行ってみると路面電車が元気よく走っておるわけで、それはまた、イタリアからフランスへ抜けるんでしたっけか、アルプスをぶち抜いて今新しい鉄道というものが機能しておるということもございます。 　私は、鉄道というものの、何というか、その効用というものは今後更に見直されていくべきものだという、鉄道マニアであることを割り引いてもそのように思っておるところでございますが、そのときに、鉄道の場合にはインフラも全部事業者がやると。車両も事業者が買う、鉄路もそうだ、信号設備も全部そうだということでご

総理、上下分離、進めたいと思いますね。これ必要だと思います。総理の考え方はそのとおりかと思います。進めていかなければ地方の鉄道はもたないと思います。 　国鉄職員の身分というのはどうだったんでしょうか。

お答えいたします。 　国鉄職員の身分についてお尋ねがございました。 　国鉄の職員については、国鉄の分割・民営時に廃止をされました日本国有鉄道法において、職員の地位及び資格、任免の基準、給与などに関する規定が設けられていたものと承知しております。日本国有鉄道法第三十四条第一項においては、国鉄の職員については、法令により公務に従事する者とみなすと規定した上で、同条第二項において、国家公務員法は適用されないと規定されていたものと承知しております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　国家公務員法ではなくて公共企業等労働基本法に適用されるということだったと思いますけれども、実は、この中途半端な体制が、一応企業の形になっているんだけれども、国庫からの補助を受けにくい体制だったと。そして逆に、政治家からの介入が阻めないものであったと、こういうふうに言っているんですよね。そして、将来大幅な赤字を生む、こういった禍根をつくってしまったと。 　総理、こういう認識でいいでしょうか。

それは、そういう面がなかったとは申しません。やはり、我田引鉄という言葉を先ほど委員がお使いになりましたが、そういう面は、私はそれが全てと申し上げるつもりはございませんが、やはり、あの先生はうちに鉄道を引いてくれたということが地域の方々にはもちろん喜ばれるということもございましたので、それが経営的にどうであったかという視点は、そこはやや少なかったかもしれません。

総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。

交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。 　こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。

総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。