予算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。 　これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけれども、果たして、この厳しい保険財政の中、こういった市販薬で売られているものを保険から支払う必要があるのかということが大きな問題だというふうに思います。 　フランスでは、これ、薬の自己負担をゼロから一〇〇％まで五段階とし

○国務大臣（福岡資麿君）　医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。 　ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方であったり、薬剤の種類に応じた自己負担の設定についても二〇二八年度までに検討を行うべき項目として挙げられておりまして、そういった観点から検討を深めてまいりたいと存じます。

○柳ヶ瀬裕文君　今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。 　例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。 　これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。

○委員長（櫻井充君）　まず、担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、政府・与党の政策は、各種調査や、必要に応じて外部の有識者、専門家の意見も伺いながら、関係省庁における議論、各党での議論、そして国会での審議の積み重ねのプロセスを経て決定されているものであります。 　薬価等についても、御承知のとおり、実勢価との差については薬価改定を行いながら対応してきているということは御承知のとおりでございます。企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられることはございません。

○委員長（櫻井充君）　総理、追加答弁ございますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の製薬業界というんでしょうか、かなり力が落ちてきたという実感は委員もお持ちなんだろうと思います。新しい薬、創薬というんでしょうか、この力は相当に落ちてきたと思っておりますし、それが外国のメーカーに席巻されつつあるということも間違いない事実であって、いかにして日本の製薬企業の創薬力を高めていくかということ。 　しかしながら、この医療費高騰の中にあって、どうやってこの世界に冠たる国民皆保険を維持していくかと。この二律背反とは言いませんが、これをどうしていくんだと。そしてまた、薬局で買える薬はそれはもう自分で買ってくださいねということは、それはもう進めていかなければこれもちませんものですから、そういうものを総合的に考えていかなければいけないというのは御指摘のとおりですし、私どももずっと考えてきたことでございます。 　大臣が答弁申し上げましたように、私ども、それ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　政治献金と政策決定は関係ないんだと、これ岸田さんもずっと言い続けていました。ただ、これ、外形的に見たときにですよ、やっぱりこれだけのお金をもらって、で、これだけずっと言われ続けてきた無駄が温存されているということは、やっぱり何らかの関係があるんだろうというふうに疑われるのが当然ですよ。で、疑われるようなことはしてはいけないですよ。 　それで、保険財政、火の車ですよ。これを何とかしなければいけないと。社会保険料の負担で現役世代の皆さんはもう押し潰されそうになっていると。で、医療費はずっと右肩上がりで増え続けている、適正化をしなければいけないと。そのためには、やっぱり私たち政治の側がしっかりと、こんな疑われるようなことはしないというところからまずスタートするんではないかというふうに思います。 　そ

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。 　企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。 　それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいは

○柳ヶ瀬裕文君　総理も節度が必要だということをおっしゃられました。つまり、今の制度だとやっぱり節度が足りないというふうにお考えなんだろうというふうに今私は確認をさせていただいたところであります。是非しっかりとこれを話し合って、この企業・団体献金の在り方については結論を得たいというふうに思います。 　都議会自民党、自民党東京都連でこの不記載が発覚しました。これはしっかりと調査をするべきだというふうに思います。国会でも、政倫審、今開かれていますけれども、これだけ大きな話題になった。これ、自民党都連であるということは、これ、全国の自民党の下部組織、総支部で同じようなことが行われているのではないかというふうに思われます。 　これはしっかりと調査をすべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。