予算委員会

結果を見れば、そのような御指摘をいただくことは当然のことだろうとは思います。思いますが、ただ、これを見ても、この知事から御要請をいただいたときでコシヒカリが二千八百七十一円。大体、平常の価格から比べると大体四百円ぐらい高いという水準で、決してその四百円が大したことないと言うつもりはありません。ただ、その後の急上昇についてはちょっと誰も予見不可能だったと思います。南海トラフ地震の緊急地震情報が出て、そして一・五倍スーパーでの米の販売量が増えて、そしてその後、地震や台風が襲ってきて、消費者の皆様方がこれは大変だということで米を一生懸命買ってスーパーからは米が消えた、そしたらそれをテレビが大々的に報道しました。そのときからステージが変わったんだろうと思います。 　先生今御指摘のとおり四千三百六十三円まで上がっておりますが、しかし、この御提言をいただいた段階ではエビデンスがそろっていなかった。ま

それでね、当時から政府は、米はあるんだと、それで、ただ、何というか、卸売業者が抱えているとか、それで投機的な動きだとか、それで目詰まりが起きているというふうに言っている。じゃ、だけどこれ、今もってこれが本当にそうなのかどうかも分からない。 　それで今、あれですよね、先ほどもあったけど、農水省の方で調査をしている。これ、これまでその集荷業者三百トン、五百トン以上だったのか、それを一月末は三百トン、いや、あれは……（発言する者あり）違う違う、集荷は三百じゃなかったでしたっけ。そうでしょう。集荷は五百だったのを三百トン以上に広げて、それで一月末の調査、一月末時点の調査をやって、これもう間もなく発表するということを言っていらっしゃいましたが、そうなると、本当にこれ目詰まりが起きていたということがそこで分かるのかどうか。 　で、もし本当に投機的な動きだったとすれば、それ繰り返さないようにこれ対策

三月の中旬若しくは末を目途に調査結果については発表しようと思っております。集計する人が必要ですので、もうしばらくお時間をいただきますが、しかし、その結果が出たら次に生かさなければなりません。 　今回はイレギュラーなことが起こったということは何度も申し上げました。このイレギュラーなことが起こらないようにするためには調査結果をいかに生かすかということは当然考えなきゃなりませんので、まず、どういうところに滞留しているのか。個人名までは出しません。個人名までは出しませんが、今度は、五千トンとかいうそういう大きい数字じゃなくて、農家も含めて、それから小さい規模のところの集荷業者、卸も含めて調査をいたしますので、その結果を生かして、このようなことが起こらないように努力をしてまいりたいと思っております。

それで今、その生産者のところには、令和七年産の今度その米、契約希望がもう殺到しているっていうんですよね。そんな中で、今回、今日から入札が始まって、一応十二日、あさってまで行われるということになっていますが、ただ、今回のその入札というのは買戻しを前提にしているわけですよね。だから、そうなると、それを気にしている業者も多くて、実はその落札者が決まらない、これ不落も起きるんじゃないかと、こういう声が一部では言われているんです。 　これ具体的にどういうことかといいますと、応札をしてお米を買っても、結局これから作付けされる令和七年産米で戻すことになるので、今のように契約希望が殺到していると米の値段がやっぱり上がってしまって、そうすると戻すときにやっぱりその差額で損をしてしまう。それから、戻す分だけをそろえられないんじゃないかというのもあって、その応札者が控える、応札するのは控えるんじゃないかという

入札につきましては、財政法に基づいてしっかり価格の設定をいたします。余りにも低い価格で落札されても、来年、まあ今年の米の作付け、そして概算金、精算金に影響しますので。しかし、余り高い値段で落ち過ぎても、これは消費者の方々の失望を招きますので、過去の集荷の実績を踏まえてその上限を設けるということになっております。 　何分これまでやったことないことをやりますので、必ずこうなるということを確定的に申し上げることはできませんが、とにかくもうこの買戻しについては非常に私も悩んでいます。買い戻して、高い値段で買い戻せば消費者の方はがっかりすると思います。しかし、どおんと落ちるところまでほっておけば生産者の方々ががっかりするんだろうと思います。 　ですから、この水準をどこに設けるかは非常にセンシティブで難しい話ではありますが、しかし、急いで買い戻すつもりはありません。もう一年を越えてもいいと思ってい

今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。 　それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値上がり分が、じゃ、その生産者の方に実際にきちんと反映されているかというと、余りそうでもない。だから、本来、消費者の方も、これ生産者の方を応援しようとしている方たちも、結局それがきちんと反映されていないことにやっぱりすごい不満も持っている、

江藤農林水産大臣。必要とあらば総理にも質問してください。

まさに、生産者の方から消費者に至るまで御納得をいただく物流、その食の供給のサプライチェーンができることは一番大事だと考えております。ですから、今国会に、やっと閣議決定ができましたが、合理的な価格形成に関する法律を国会に提出をさせていただきます。これ米も対象になっております。 　ですから、あらゆる段階で、どこかの人が異様な利益を懐にため込むということがなくて、その流通、生産、流通、加工、販売、消費者に至るまで、それぞれの方々ができる限り平準化された利益を得られるような価格形成を目指す法律を出しますので、そして、最初の段階では人数は少ないですがＧメンも張り付けて、そして不満があれば農林水産省に言っていただいて、指導、勧告、そういったこともできるようにしてまいりたいと思っておりますので、米についても合理的な価格の形成に努めてまいりたいと考えております。

あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。 　それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。 　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。 　実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。

おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。 　これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。 　令和五年の法改正の際に衆参両院におきまして、令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討するという附帯決議をいただいておるところでございまして、このような国会の議決も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと思っており