予算委員会

○伊藤孝恵君　総理にブログを読んでいただいた。大変恐縮でございますし、まさにこれ、誰もが賛成する政策ではないからこそ、この立法府の想像力が試されるんだというふうに思います。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要ですし、生まれた子供の命は無条件に守る必要がある。そういった中で、今日、総理が答弁書を読まずに言ってくださった。これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。総理の言の葉はいろいろなものを動かしますから、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、パネル三、御覧ください。 　今日は、外国人児童生徒、外国ルーツの子供たちの日本語教育についても伺いたいと思います。 　先日、先月

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　日本語指導が必要な児童生徒数、実は令和五年度に約六・九万人、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められております。 　これまでも文部科学省といたしましては、日本語指導のために特別の教育課程の制度化、また必要な教員定数の着実な改善、さらには母語支援員の配置を含むこの外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などを行ってまいりました。また、保育所や市町村の保育部局に、普及啓発のための就学前の外国籍の子供への保育に関するポイントをまとめた資料、これを文部科学省の取組として紹介をさせていただくほか、こども家庭庁との連絡もまさに行っておりまして、今後とも、こども家庭庁を始めとした関係省庁の連絡を、連携を強化しながら、きめの細かい支援に取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　言葉の力は我が国で生きていく力そのものでございますから、文科大臣の正しい現状認識、そして御奮闘、御期待申し上げるところでございます。 　これ、実はこの勉強会で、各省のいろいろな課題認識、それから概算要求等、どういうお金を使ってどういう課題を解消しようとしているのかというのを聞いたんですよ。そうしたら、ほぼこ家庁にはありませんでした。こういった部分についてもお取り組みいただけるのか、三原大臣、お願いいたします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今文科大臣からお話がありましたように、この外国籍等の子供への保育に関する保育所等での取組のポイントをまとめた資料を現場に周知したり、保育所等や放課後児童クラブにおける翻訳機器の購入について補助をするといった取組も進めてまいります。 　こども家庭庁としても、文科省と連携を取り、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　彼ら彼女は、学んで、そして暮らして、いずれ働いて納税者になります。もうこんなに増えている。見て見ぬふりをできない課題でございます。 　そういった子供たちに対して、留学生とか労働者に対しては施策は充実しているんです、でも、子供たちへの施策が本当に少ない。そういったところを石破政権においてはお取り組みいただきたい、そういったことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。 　コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは、保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。 　そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねない

○国務大臣（福岡資麿君）　大変厳しい医療機関を取り巻く状況を受けまして令和六年度診療報酬改定を行いましたが、その後も、人材の確保や物価高騰、そして医療需要の急激な変化などの課題が生じているものというふうに認識をしています。 　こうした状況への対応といたしまして、今般の補正予算案においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、医療機関への緊急的な支援パッケージといたしまして、更なる賃上げの支援や患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでおるところでございます。 　加えて、中長期的には、持続可能な医療提供体制を確保するため、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討を進めているところでございまして、引き続き地域のニーズに応じた体制確保に努めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。 　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。 　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。 　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こ