予算委員会

今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。 　それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。

当時、農業委員会あるいはＪＡの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。

それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。 　これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。 　総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生を総理は柱に掲げているので、新規製造免許を付与すると、これはもう前向きに検討してもいいんじゃないかと思いますけど、これどのようにお考えでしょうか。

酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。 　酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講ずることとなっています。 　清酒については、今委員お示ししていただいたように、昭和四十八年度のピークから令和五年度は水準が、十割が三割以下になってきておりまして、需要の低迷が続いていることから、需給調整の緩和については慎重な検討が必要であると思いますが、他方で、先般ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造りを守り、次世代に伝えていくことは酒類業の健全な発展のために不可欠でありますので、意欲と能力のある方々への酒造の事

ちょっと、じゃ、次、このパネル見せたいんですけど、これ乱立とかということとは全く逆なんですよ。見てください。これ、リキュールとかビールは新規参入認めているんですよ。だから増えたりしていっているんだけど、これ日本酒は、これ新規参入認めていないから、これどんどんどんどん減っていっているんですよ。それで、これだと、だんだんやる気のある人も入らなくなっちゃいますよ。だから、これはやるべきなんです。 　せめて、しかも、この今の議論が閉じた議論になっちゃっているので、これ総理、是非お願いをしたいんですが、これ特区のワーキンググループを開いて、せめてオープンな場でしっかりとやっぱり議論を進めてほしい。これは是非、総理、総理の口からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

それは、御指摘のように、醸造元というんでしょうか、酒蔵というんでしょうか、もうどんどん減っています。一方において、残っておる製造元がもう大変な苦労をしながらその業を維持をして、今大臣から答弁がございましたようにユネスコにも登録もなされておるわけで、こういうような、その今一生懸命守っておられる方々の製造を継続させるということと、これから先、まあ私がやたらと日本酒を飲むから言うわけでもございませんが、そのすばらしさを多くの方に味わっていただく、この両立をどう図るかということで、非常に難しい課題であると。何を答えているかよく分からない答弁になっておりますが、そこはよく考えなければいけないと思っております。 　非常に難しい課題ですが、委員の御指摘は承りました。ありがとうございます。

様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、嘉田由紀子君の質疑を行いたいと思います。嘉田由紀子君。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　質問の時間をいただき、ありがとうございます。今日は、パネル、青島健太議員に御協力をいただいております。 　今回の予算案の成立ですが、一層の熟議が参議院では必要だろうと考えております。特に、私ども、教育無償化の必要性とその短期的、中長期的効果を中心に、本日は、石破総理、それからあべ文部科学大臣、また学校給食については江藤農林水産大臣にお伺いをいたします。 　今回の三党合意では、維新の会の基本理念であります未来世代の投資、支援を実現する大きな一歩となりました。（資料提示）政党間協議で具体的成果を出すことで責任ある野党としての立場を明確にし、国民生活の向上に直結する政策実現を図ってまいります。 　ただ一方で、全国紙の幾つかの社説あるいは教育現場においても、教育無償化政策はその必要性や財源の議論が十分にできていないという御批判もいただいております。