予算委員会

総理、答えてください。総理。

どのような負担が適切かということは、これは常に検討されねばならないことだと思っております。 　大野知事からそのような御指摘もいただいておるところでございますが、地方の財政負担能力も各自治体によって相当に差がございます。どれだけ国が負担を負うべきかということにつきましては、それぞれの地域の財政負担能力、あるいはそれを是正する手法等々、そしてまた裨益者が誰であるかということも含めまして総合的に検討をいたしてまいりますが、いずれにしても、予防保全というものを前面に出しまして、実際に被害が生ずる前にそういうものを対策をする。そして、耐用年数というものを念頭に置きながらも、その施設というものが十全の機能を発揮し得るように今後も努力をいたしてまいります。

予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。 　で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。

以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料二。（資料提示）先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。

ございません。

能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。 　資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。 　危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。 　資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。 　資料二十三。豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼の

お答えをいたします。 　石川県と複数回にわたって協議をした結果、まず、災害救助費の概算交付決定を二月二十日付けで行っておりまして、さらに、御指摘の救助費の対象となり得る旨について、二月二十八日に回答させていただいております。

内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。 　伝達されたのは二月二十八日。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは二月の二十八日なんですね。そして、昨日が三月の九日。私が連絡を取ったある災害ＮＰＯは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで現場に多大な迷惑が掛かっています。 　何が言いたいか。総理、これ全然周知されていないんです、まだ。この場を使って是非総理に、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代、災害救助費から出ると、これは柔軟に考えていくから安心してくれって、これ現場の方に伝えていただきたいんです。よろ