予算委員会

○委員長（櫻井充君）　できれば、委員長の指名の後、御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございました。心掛けます。 　と同時に、これは立場は違っても、全国民を代表する議員が、それぞれの周年記念日ってございますね、開庁記念日ってありますね。横須賀の部隊であれ厚木の部隊であれ、そこへ行って、それぞれの議員がやっぱり自衛官たちに国会議員こう思っているよというふうに言っていただく、それも大事なことであります。それは本当に政治全体の責任だと思っておりますが、私、ユーチューブで何度も言っていますけれども、またそれが石破構文である危険性もありますので、場合によっては改定を試みたいと思っております。

○松沢成文君　次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。 　まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。

○国務大臣（岩屋毅君）　条約のことですので、私からお答えさせていただきます。 　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 　その上で、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されること、そして米国の条約上の義務へのコミットメントを確約をしてきておりまして、今年四月の日米首脳会談及び七月の日米２プラス２においても、米側との間で改めてこれを確認しているところでございます。

○松沢成文君　パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。 　尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなければ、尖閣諸島は中国のサラミ作戦によって必ず侵略されていきます。抑止力、対処力の強化には最高の作戦だと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　尖閣列島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありますので、現に我が国はこれを有効に支配をしております。 　その上で、久場島と大正島の射爆場での日米共同訓練というお話でございますが、これは様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があります。 　政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守るためには冷静かつ毅然と対応してまいりますが、このためには様々な要素を考慮しながら判断をしていくわけでございます。

○松沢成文君　いつもと同じ答弁ですが。 　総理、今度トランプ政権ができます。国務長官も、それから安全保障の補佐官も、かなり中国には厳しく対峙していくという、こういう人選がなされそうです。この政権交代期に、総理、しっかりと尖閣を守るために協力してくれと、久場島の射爆撃場で演習を一緒にやろうじゃないかと提案してみてください、トランプ大統領に。どうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何を提案するかはこれから政府内でもよく検討いたしてまいります。 　領土、領海、領空を守るというのは、第一義的に我が日本国の責任であります。何を日米共同でやるか、何を日本だけで独力対処するか、そういうこともきちんと考えていかなければなりません。基本的に我が国の領土、領空、領海を守るのは我が国の責任であるということであって、合衆国とどういう共同作戦を行うことが最も抑止力として効果的か等々は、政府部内で防衛省を中心によく検討いたしてまいります。

○松沢成文君　我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ。だから、せっかく日米安保を結んでいるんだから協力してきちっとやれって言っているんです。それぐらいの応用力がないと尖閣取られますよ。 　次に、総理、最高責任者として、これ、尖閣の現場を自ら視察する御意思と覚悟はありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国として、そもそも尖閣に領有権の問題は存在していないという立場をずっと貫いておるのは御案内のとおりでございます。国家の主体といたしましての海上保安庁あるいは自衛隊が警戒監視を行っておるところでございます。 　私、随分前のことになりますが、運輸委員長のときに、海上保安庁の固定翼機であの上空を視察をしたという経験はございます。もう三十年ぐらい前のことに相なりますでしょうか。いつ視察をするかというような具体的な予定は現在のところございません。 　ただ、総理大臣や関係閣僚が、尖閣周辺で活動する部隊を含めまして、部隊が活動する現場の状況ということを直接確認することは重要であるというふうに考えております。それはどういう時期に誰が行うのが最も正しいのかということでありまして、もちろん軍政と軍令の区別はきちんと付けた上で、無用な介入をすることは文民統制の観点からも避けて