予算委員会

ちょっと済みません、ごめんなさい、済みません、失礼しました。ごめんなさい、失礼しました。 　このＳＳの、地方を含めた、過疎を含めての対策でありますけれども、まさに委員、長野県、私も岐阜県ですので、同じ問題意識は共有しているところです。 　まさにこのＳＳをどう維持していく、いわゆるローカルネットワークの一つとしてこれは大変大事だと思っているところで、我が省としても、そのネットワークの維持強化を図るべく、経営の多角化、あるいは災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの直接的な支援を実施してきているところであります。 　今御審議いただいている令和七年度の当初予算でも、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域の状況に応じて安定供給体制を構築するための事業を盛り込んでいるところでもあります。 　こうした取組を通じて、ガソリンスタンドのネットワークを維持しながら燃料の安定供給

じゃ、午前中ここまでにします。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。

午後は、政治と金の問題を扱います。 　国民が物価高にあえぐ一方で、一部の政治家がせっせと金を集めて、中には裏金ということで、本当に政治不信が爆発する理由というのはよく分かります。 　で、実際に地方でどういうことが行われているのか、去年の臨時国会で取り上げました伊東地方創生担当大臣の政治資金を調べてみました。 　資料八、御覧ください。 　選挙のあった二〇二一年、伊東大臣の自民党北海道第七選挙区支部には実に八千万円近い企業・団体献金がありました。 　伊東大臣に伺いますけれども、献金をする企業にはどういう業種が多いんでしょうか。

お答えいたします。 　私が代表を務めておりました自由民主党北海道第七選挙区支部の令和三年の政治資金収支報告書におきまして、法人その他の団体からの寄附として記載されております額は五千四百三十一万四千円であります。政治団体からの寄附として記載されている額は千七百七十七万円であります。 　当該寄附につきましては、長年にわたりまして、特定の業者からというよりは、応援を長年いただいている様々な業種の皆様からいただいているところであり、一概にお答えするのは難しいところであります。 　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に正しく処理し、その収支を報告しているところであります。

まあ企業だけでも百六十四社、半分近くが建設・土木関係なんですね。これ、ほかの自民党の議員もこういう方が多いみたいですけれども。 　前回、伊東大臣、それから石破総理もおっしゃっていました。善意の寄附、それから美談のように語っておられましたけれども、本当に実態はどうなんだろうか。で、伊東大臣の地元の方からこういう話を伺いました。献金をしないと仕事が来ないとか、秘書が勝手にパー券を置いていくので払わざるを得ないと、こういうふうな話が釧路の方から来ました。 　ちなみに、北海道開発局釧路開発建設部内で公共工事を落札した企業のうち、大臣関係、第七支部ですね、あるいはほかの自民党支部に献金している業者は何％ぐらいあるか分かりますか。昨日通告したんですけど、いかがでしょう。

お尋ねの割合につきましては、対象とする公共工事の規模、種別等の詳細な前提条件が不明であり、件数も相当あるのではないかと、こう思うわけでありますので一概にお答えすることは難しいと、このように私自身思っております。 　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告をいたしているところであります。

まあちょっと計算するのは時間掛かると思いますが、相当あるのではないかというふうに今おっしゃいましたけれども、我々の方で集計をしてみました。 　資料九です。 　選挙の年ですね、二〇二一年は、大臣の支部は六二％、そのほかの自民党支部を含めると、実に公共工事を落札している企業の六割から七割がこうやって献金しているわけですよ、自民党に。で、公共工事の元手というのは元々税金です。その金の一部が政治資金として政治家の懐に入るわけです。企業献金を媒介した事実上の資金還流システムができ上がっているというふうにしか言えません。 　特に、経済が厳しい地方になればなるほど公共工事に頼りがちであります。これは私の地元の長野県も、県の境、県境になればなるほど、やっぱり非常に経済厳しく、過疎化が進んで、公共工事に頼らざるを得ないと、こういうところも多いです。それが、だけど実は利権の温床になっている。そして、これ

先生ならお分かりになると思いますけれども、それぞれの地域支部というのがありまして、自民党のこれ町村に一つずつ設けられている支部であります。その支部に、第七区という私の選挙区から、選挙区支部からこの活動費が定額で渡されているということでありまして、支部活動費、あくまでも政党の活動費であるということであります。