予算委員会

これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。 　石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。 　もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。

実効支配というものが確実に行われるように努力をするのは主権独立国家として当然のことでございます。

大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。 　今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。

必要な実効支配を高める、確実にする努力は今後も必要だと思っています。 　これ、委員がせっかくこれをお示しをいただきましたので、その後に何て書いてあるかというと、海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきだというふうに、その一連の流れの中で私は申し上げておるところでございます。 　これは、民主党政権の頃に尖閣をめぐっていろんなことが起きました。私は、当時、予算委員会の筆頭理事だったと思います、衆議院の。そこにおいていろんな議論をしたのですが、それはさておき、尖閣の実効支配というものを、あるいは領海の維持というか主権確保というか、そのときに海上保安庁が随分と登場いたしました。それはもう海上保安庁挙げて主権の維持のために最大限の努力をしたというのは間違いないところでございます。 　そこに、法的にどうなんだと、国際法に照らしてどうなんだということは、これは国会においても、あるい

海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 　尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 　一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。 　近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、とても中国海警には追い付いていないんです。更に問題なのは、総理指摘の、中国では国防法とそして海警法の改正によって海警を軍隊化して軍事作戦を遂行できるようにしたこと

これは私も二十数年ずっと考えておることで、海上保安庁が海上保安庁の法律に基づいて全身全霊で主権の維持のために、確保のためにやっているということは、百も万も承知をいたしております。そして、今回御審議をいただいております予算でも、海上保安庁の能力向上というものを盛り込んで御審議をいただいておるところでございます。 　それはそれとして、警察権で領土を守る、領海を守るということは一体どういうことなのだという根源的な問題はございまして、私は議員のときに、政調会長のときも幹事長のときもそうですが、御指摘の海上保安庁の第二十五条の問題をどう考えるかという議論はずっといたしてまいりました。今、内閣総理大臣という立場になって、じゃ、私がこうだからこうするぞという話にはすぐなりませんが、政府部内での検討、そして国会における御議論、これは依然として必要なものだと思っております。 　それは同じように、領空侵犯

政治の場で検討する、努力をする必要があると。これじゃ、いつになっても尖閣守れませんよ。もうしっかりとこれ法律作って、海保にその権限を与えて、海警に負けないような体制で警備させないとと私はあえて申し上げます。 　さて、資料の二を見てください。尖閣の実効支配あるいは施政権を究極的に証明するには自衛隊を置くことです。 　それで、これ二〇一〇年、ちょっと古いんですが、石原元東京都知事と石破当時の政調会長なんですかね、この対談というのがユーチューブにありました。ただ、これフェイクニュースか、ではいけないと思ってテレビ局に全部調査をしまして、これは全て会話は事実であります、放映されています。 　石破さんは、総理はですね、石原さんおっしゃるとおり、あそこ、尖閣諸島に陸上自衛隊を置くというのは一つの一番いい実効支配を示すことになる、ただそれができないから何もやらないということでは駄目だと。それからや

実効性の確保に向けて必要なことはやっていかねばならぬと思っております。 　必要であれば防衛大臣から答弁をいたさせますが、この自衛隊の陸海空、やりくりが非常に厳しい中で、どこに何を置くのが一番効果的であるかということをよく考えていかなければなりません。 　そして、尖閣という位置を考えたときに、何を置くのかということ、そして南西諸島に何をどれだけ配備をするかということは、そこに何を置くか、そしてそれがどのような性能を持ち、どのような距離まで有効なものかということを総合的に判断をいたしてまいるものだと思っております。

尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね。もし、中国が先に上陸して長距離ミサイルを配備しちゃったら、これ嘉手納や沖縄の空自の機能はこれ無力化されますよ。ひょっとしたら、アメリカの空軍や海兵隊はグアムまで引いちゃう可能性がある。これは完全に日本防衛としては負けですよ。 　そうなる前にしっかりと尖閣は手を打たないと、台湾有事にもこれ関係しますからね。もう是非とも、総理、ここまで言っているわけですから、政府として実行していただきたいと思います。 　さて、次に、この前も取り上げたんですが、久場島での日米共同訓練、これアメリカの射爆撃場があるわけだから、そこを利用して日本とアメリカで合同軍事訓練をやる。もちろん、射撃の、航空機からの射撃の訓練でもいいし、あるいは、使い方によっては離島防衛、上陸の訓練もできるんですね。 　これをやればしっかりと日本の抑止力、対処力が証明できるし、そして何よ

現在におきましても、しっかりと尖閣列島につきましては領土の防衛をいたしております。 　つまり、久場島と大正島との射爆場での日米共同訓練などを実施すべきという御意見につきましては、様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、我が国の領土は自衛隊と海上保安庁の警備、監視によりましてしっかりと領土を守っている状態でございますので、今後とも、この点につきましても冷静かつ毅然として対応していく考えでございます。