予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。 　今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置いたものでございまして、いかにして農業の付加価値を上げていくかということは、社会政策とはまた別の観点で論ぜられるべきものだと思っております。このお金を出してもこの農産品を食べたいなというふうに、農業者の方々のそう

○横沢高徳君　やはり、担い手、生産者をいかにやはり確保していくかというのは非常に重要な観点です。今の国の担い手策、どのようなものがありますでしょう。

○国務大臣（江藤拓君）　まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。 　担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話に

○横沢高徳君　それでは、今、新規就農者の年齢要件ありますが、これ教えていただけますか。

○国務大臣（江藤拓君）　再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。 　私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。 　しかし、予算の壁がございまして、そこまでやるとちょっと今回は無理でしょうということで、まあ正直な気持ちを言うと私が折れたというところでありますが、しかし、大変大事な御指摘だと私は受け止めておりますので、しっかり引き続き

○横沢高徳君　折れないでください。その壁をぶち破るのが大臣の仕事なんじゃないですか。 　大臣も今言ったように、地元、地方を回っていると、やはり、自衛官だった方や今言った公務員の方がやっぱりセカンドキャリアとして営農をやりたいという人の声、多いんですよ。 　ただ、やっぱり新規就農の年齢要件が壁になっていると。先ほど、百三万円の壁じゃないですけど、百三十万円の壁じゃないですけど、やはりそういう壁を取り払っていくことがやっぱり今一番やらなければいけないことじゃないですか。二十年後にはもう四分の一になるんですよ。だから、今すぐやらなければいけないことはやりましょうよ。 　これ、総理、壁破ったらどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、自衛官のキャリアとしてもですね、あれ意外と自衛官の仕事って農業と親和性があるところがあって、機械を使うということもございますね。 　そこで、今大臣が申しましたように、壁があるとするならば、そこはもう農水省としてもそれなりの合理性を持って考えておるところでございますが、御指摘を踏まえてよく考えさせてください。 　これは、多分、農水省は農水省の意見があって、財務省は財務省の意見があるので、いろんな意見がございますが、そこはまた与党の皆様方とも御議論させていただいて、とにかくこんなことをやっていますと農業者はいなくなるので。と同時に、大臣が今お答えしましたように、いかにして付加価値を付け、農業をやると豊かになるよねという、そういうのを実現しないと、これサステナブルにはなりません。 　そしてまた、先ほど答弁で申し上げましたように、公共事業に従事する、そして

○横沢高徳君　テレビを見ている方もいっぱいいらっしゃると思うんです。やっぱり、この四十九歳の年齢要件がハードルになっているという方もたくさんいらっしゃると思います。 　是非、総理になったんですから、やはりそこは力を発揮していただきたいですし、農水大臣も今進めたいっておっしゃっていましたので、政府内で是非早期に結論を出していただきたいと思います。 　次、ちょっと水田政策について伺います。 　水田活用交付金の見直し、これ現場は根強い懸念があります。特に五年の水張りルール、これは現場にそぐわないんですよ。ルールの徹底、もちろんそれは大事です。でも、そのことで人と農地がどんどん減っていくことがあっては本末転倒になります。国として、やっぱりこれ柔軟な対応が必要なんじゃないですか。

○国務大臣（江藤拓君）　水活については、大変な見直しについて御不満があることは私も重々承知をしておりますが、五年に一回水張りをすればいいという話にしました。 　まず、しかし最初に申し上げておかなきゃいけないのは、水田活用の交付金なんですよ。まず水田であることが客観的に確認される状況でないと、この対象になっては本当はいけないんですよ。 　しかし、もう何度も申し上げましたから言いませんが、いろいろ監査も入って、もう大問題になりました。そのままではこの制度自体が駄目だと、即時中断しろということになったら大問題ですし、ましてや返還命令が出たら大変なんで。 　私は、その当時はもちろん閣内にはおりませんで、自民党の調査会長でしたけれども、何とかそういう混乱を招かないためには、何とか五年に一回だけ水張りできる環境にありますから一応これで認めてくださいというところで、ぎりぎりの、ぎりぎりの落としどこ

○横沢高徳君　是非、国会の場で議論していきましょう。この件はやはり、現場から非常にやはり懸念があることですので、今大臣言ったように、見直しを求めたいと思います。 　水田政策の在り方、令和九年度、大臣答弁していますが、これでよろしいんでしょうか、水田政策の見直し、令和九年度をめどにという。