予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、米を食べなくなってパンを食べるようになったからだというのは、それはうそで、やはり食生活が肉食あるいは油脂類、そういうものにシフトしていったというのが一番の原因だと私は思っております。そうしますと、牛肉だろうが豚肉だろうが鳥肉だろうが、それは国産なんですが、その餌をほとんど外国からの輸入に頼っておりますので、一番下がってきた理由はそれだと思っております。 　これ、私も農水の仕事も長いのでございますが、食料自給率を上げる、あるいは自給力を上げるという政策目標を掲げておりましたけれども、達成できていない、ずっと下がっている、そこはなぜなのだろうかという今の委員の御質問に、やはり一年一年、何で今年は上がんなかったのと、何で今年は、どういう理由でという、同じことですね、そういうことをきちんと分析しながらその原因を除去していきませんと、これは上がらないということだ

○横沢高徳君　総理は、今の現状について政治の役割として何か問題はなかったのか、その辺の問題意識はどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、農政というものが、かつて猫の目農政と言われました。ひどい人になると、私が農水大臣やっておったときに、農水省の言うことと逆をやるとうまくいくと言われて、もう随分と悔しい、悲しい思いをしたことがあります。そういう、やや、もうややというか、相当に心外な思いもいたしましたが、やはり農政というのは、自然相手でございますので、これは政策というものが一貫性を持ってやっていきませんと、その場その場ですぐに対応が変わるということは農業者にはできないことでございますので、その点はよく政府として認識をいたしておるところでございます。

○横沢高徳君　今総理にもありました、世界情勢の不安定化や世界的気候変動、食料の多くを輸入に依存している我が国だからこそ、いま一度、自分たちの国で食べるものは自分たちで賄うと、今こそこの基本に返るべきと考えますが、この点、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、昨日もお答えしましたが、私、大臣やっておりますときに、スイスの農業大臣と随分議論する機会がありました。 　スイスは、ああいう御案内のとおりの国ですから、どんなに安くてもフランスの卵は買わないというんですね。そういう話を本で読んだので、直接聞いてみました、本当ですかと。本当ですということを言っていましたです。安けりゃいいってものではないだろうということで、いろんな農産品を作っている人は中山間地に多いと。そこにおいて集落が維持され、農地が維持されるということによってスイスという国の独立が保たれるのだという話は本当かと聞いたら、本当だと言っておりました。ああ、そういうものなのだというふうに思った次第でございますし、一年分の小麦、その年に取れた小麦でパンは焼かないと。その年に取れた小麦は全部備蓄なのだと。だから、スイスは一年前の小麦でパンを焼くので、よって、おい

○横沢高徳君　では次、どんなに農地を確保しても、国民の命の源、食料を作る生産者の方がいなければ国民の命は守れません。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　この二十年間で生産者は二百四十万人から百十六万人、半分に減り、八割が六十代、七十代です。この方たちがリタイアし、約二十五年後には、二十年後には、生産者の数は三十万人程度、今の四分の一になります。 　総理、非常に私は危機感を感じています。総理は危機感感じていらっしゃいますか。この国の食、そして農をどう守っていくおつもりですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた農水大臣からお答えを申し上げますが、要は基幹的農業従事者って何ですかということなのですね。基幹的農業従事者は、平たく言えば、あなたのお仕事は何ですかと聞かれて、私は農業ですって答える方、もうイメージ的に言えばそういうことだと思っております。岩手県庁に勤めながら農業をやっているという方に、あなたのお仕事何ですかって聞くと、公務員ですって話になるわけで、やはり基幹的農業従事者、要するに農業でなりわいやっている人たちの人口構成がこれだけ下がっているというのは、この恐ろしさは、私、農林水産副大臣をやっておりましたの二十六年ぐらい前ですが、その頃から強い意識は持っております。 　このままこれが続くと、日本からやがて農業者というものはいなくなる。それをどうやって止めるかということは、要は、農業者の数のみならず、それのサステナビリティーというのか持続可能性というの

○横沢高徳君　総理、このままだと農村地域からどんどん人が減り続けて、地域コミュニティーそのもの自体が維持できなくなってしまいます。そして、持続可能な地方はやっぱりなくなってしまう。 　だからこそ、やっぱり国が責任を持って農政を抜本的に変えて、やっぱり政治の責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　全て地域任せにするつもりは全くございません。 　農政というのは、当然のことでございますが、産業政策的な面と社会政策的な面がございますので、委員がおっしゃいますのは、産業政策的な面のみならず、農政の持つ社会政策的な意味をよく認識せよということだと思っております。その意識を更に強く持ちたいと思っております。

○横沢高徳君　はっきり言って、ここまで人が減ってしまったのは、やっぱり農業じゃ食べていけないからだと、現場の人たちはこれ言うんです。 　やはり、大規模農業経営体だけではなくて、中小小規模家族経営体を支える農政がやはり必要になってくると思うんです。そして、エンゲル係数も過去最高を記録しています。消費者が安心して食料を入手でき、そしてかつ、生産者が再生産可能な所得を確保できる日本型直接支払制度などの導入を我々は考えております。 　総理の直接支払制度に対する考えはいかがですか。