予算委員会

れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震から今日で四百三十日。 　資料一。（資料提示）発災後、コミュニティーを守る、そう発言されたのが、宣言されたのが岸田前総理。この思いは石破総理も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。

結構です。

では改めて、テレビを御覧になる能登半島地震の被害に遭われた住民の皆さんに対して、コミュニティーを守ると是非宣言いただきたいと思います。

それは、宣言するまでもなく、我々としてコミュニティーを守るために最善を尽くしてまいります。

それでは、宣言できないというのであるならば、コミュニティーを守るという意思が総理の中にあるということを宣言し、皆さんにお伝えいただきたいんです。なぜならば、過去の石破総理の発言を振り返らさせていただいたときに、コミュニティーを守るということをなかなか発言はされていません。もちろん、政府の施策の中にはそういった趣旨のものは含まれている、けれども総理の御自身の言葉としてはそれがなかなか見当たらないので、是非安心をさせていただきたいと思います。

それは、コミュニティーを守っていくということは、それはもう、それがいかに大事なものであるか、そしてまたコミュニティーが守れなくなるということがどれほどつらいことであるのかということは、能登半島に限らず、いろいろな被災地を回ってみて実感をしておるところでございますので、宣言することが必要だということであれば、ここで申し上げます。コミュニティーは守っていかなければなりません。

ありがとうございます。 　コミュニティーを守らなければ、コミュニティーを守らなければ非常につらい思いを地元の方がされるというお言葉いただきましたけれども、逆に、コミュニティーを守らなければならない理由というのをお聞かせいただけますか。

それは、生まれ育ち、非常に濃密な人間関係の下にお互いが尊重し合い、そしてそれぞれが足らざるところを補い合い、励まし合い、悲しみも喜びも共にしてきたということは、人間関係が希薄な、そういうような都市部においてはなかなか求め難いものだと思っております。 　その濃密な人間関係を肯定的に評価するか否定的に評価するか、いろんな見方はあろうかと思いますが、能登半島におきましては、これは私の地元でもそうですが、そのような濃密な人間関係の下にコミュニティーが成り立っておるという地域は全国あまたあると承知をいたしております。

そういった意味でもコミュニティーを守るという思い、私も完全同意です。ありがとうございます。 　まだ能登半島とか言っているのかって方もいらっしゃいます。政府は、ここまで大きな地震が能登半島に来るということは予測できていませんでした。要はノーマークだったんです。必ず来るのは首都圏直下や南海トラフだけじゃない。今の能登半島はあしたのあなたかもしれない。どうか一緒に考えていただきたいと思います。 　能登は、昨年の元日、大地震、加えて九月には大水害、二重の災害でコミュニティーは更に破壊されました。 　資料二。国交省及び環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と、珠洲、輪島でその対象となった土砂の量は。

お答えいたします。 　堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が堆積した場合に、都市計画区域内及び都市計画区域外の集落地において、宅地所有者などが宅地から集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用、また、二次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に市町村が宅地から直接排除する際の費用について、国が市町村に対して補助する事業になっております。 　土砂の量につきましては、珠洲市、輪島市から提出された堆積土砂排出事業の申請土砂量でございますが、珠洲市が三万六千五百八十立方メートル、輪島市が十六万七千五立方メートルになります。