予算委員会

今御指摘のことについては、常に政府内部で検討はいたしております。 　ただ、報復関税あるいはＷＴＯの提訴というような手段に至らなくても日本の国益を守るということを第一に考えてまいりますが、そういうようなあらゆる可能性を検討し、そういう場合のリスクを計算をするのが外交というものだということは委員と認識を同じくするものだと思っております。

これ、日本単独ではなく、やっぱり同志国と連携して立ち向かう場合も、自由貿易という国際秩序を守るという観点では大事だと思います。 　ただ、そういうときに、やっぱりやられっ放しというのは、これは全然交渉にもなりません。やっぱり、自分にも武器があるんだという部分、必要があれば今から外為法の改正の動き、これ見せるだけでも違いますから、いろんな面でやっぱり日本の国益を守ると。本当に、この関税というものを一歩間違うと、本当に多くの日本経済や国民生活にも影響が出ます。 　まさに、先ほどあった貿易協定をないがしろにするということも場合によってはないこともないと。特に口約束の部分は簡単にほごにしやすいという部分はあります。こういうものが杞憂になるのが一番いいんですけれども、ここは本当に真剣にやらないと私はいけないと思っています。 　特に、今回、力による平和という部分、関税によって自分の言うことを聞かせ

国会対応をいたしておりますので、なかなかそういう時間はございませんが、トランプ大統領とワシントンで会談しまして以降、ゼレンスキーとトランプ大統領会う前でございますが、深夜にＧ７の電話会談というものですか、電話会議というものですか、トランプ大統領初めてその会議にやってまいりましたが、そこで議論は交わしたところでございます。

私、今回のゼレンスキー大統領はかわいそうに思っています。今回のアメリカの停戦交渉のやり方、ロシアが停戦を急いでいないのは明白なのに、トランプ大統領が極めて曖昧な条件で和平交渉なるものを始めようとしており、ウクライナの頭越しにウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を否定し、極めてリアルな可能性があるロシアの再侵攻への備えを無視しているということにあります。さらに、ウクライナへの軍事支援をやめて、言うことを聞けと、こんな進め方に、当事者であるウクライナと欧州のＮＡＴＯ諸国が不安を持つのは当然だと思います。 　再侵攻への抑止メカニズムを持たない単なる一時的停戦は、ロシアに猶予と更なる攻撃のための準備期間を与えるだけと思います。これが、今までがその繰り返しです。そして、それが許されれば、これは欧州だけの問題ではなく、将来、アジアでも起き得る話だと思います。 　総理、ウクライナの頭越しに、まるでヤルタ

それは、ウクライナを抜きにした和平交渉というのはあり得ない、そのとおりでございます。 　御指摘のように、今日のウクライナを明日の東アジアにしないためには、なぜ今日のウクライナのような状況になったのかということを考えたときに、なぜロシアに対する抑止力は機能しなかったかといえば、それは、バイデン大統領が、仮にロシアがウクライナに侵攻することがあってもアメリカは兵力を派遣しないというふうに断言をしたということは、私は大きなプーチン大統領が決断をする背景にあったと思っております。そういうことがあってはなりません。それは台湾でも一緒のことでございます。 　そしてまた、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということも、決して日本ではやる議論ではございませんが、ブダペスト・メモランダムというのが一定今回のウクライナ戦争の一つの背景になったのではないかということは、考えたくないことですけれ

ウクライナがアメリカの支援を止められるとつらいのは、ＡＴＡＣＭＳもＰＡＣ３もＭ１戦車もジャベリンも、みんなアメリカなんです。止められたらもう守れないんですよ。 　だから、日本の、じゃ、装備体系どうかというと、かなりアメリカ製のものが入ってきている。アメリカが止められたら日本の防衛というのはこれ成り立たない、こういう厳しい現実もあります。 　そこで、Ｃ17輸送機について伺います。 　Ｃ17が優れた輸送機、総理が防衛大臣時代からこだわっているということは私も承知しております。ただ、総理、製造が中止されたＣ17輸送機を買うにはやっぱりハードルがあります。もし買うとしたら、トランプ大統領に直談判しないとこれはかなり難しい案件になると思います、もう製造を中止していますから。 　となると、手段は二つで、新しいラインを造って、さらに新品を造って買うのか、あるいは今米空軍が運用しているＣ17を分け

具体的な導入について大統領と話をしたわけではございません。 　ただ、佐藤委員は実際にイラクにおいて重要な役割を果たしておられました。私、当時防衛大臣でございました。で、いかにして物資を運ぶかというときに、毎度毎度ロシアのアントノフというものを借りてきた、そして何度も何度もキャンセルになって莫大なお金を払ったということがございました。 　輸送機というのは、やはり遠くまで飛べて、そして多くのものが運べて、そして脚が強いものでなければならないと思っております。そういうものに合った飛行機というものは、やはり陸上自衛隊のニーズからいっても導入をするということを検討すべきだと私は今でも思っております。それは邦人退避でも同じことでございます。 　そうしますと、今新しいラインを開けて製造するということになりますと莫大なお金が掛かりますので、その部分は、仮に中古とするならば、いかにして部品が安定的に供

普通に考えれば新品が難しいのは当然で、やっぱり中古という部分、それをいかにそのサプライチェーンをやるかということになると思いますけれども。 　それでは、資料六、これをお願いします。資料六を見てください。（資料提示） 　これは、実は今、総理御案内のとおり、Ｆ35戦闘機、この可動率、これ芳しくないのは、その理由の一つに、サプライチェーン含め米国のファクターが多過ぎて日本独自の維持整備ができないことが挙げられています。 　私は、サプライチェーンに加えて、技術の伝承という観点でも、現在の戦闘機、航空機の装備体系、もう少し国産比率、これを高める必要があるというふうに私は思います。 　この資料にあるように、国産主体のＦ２戦闘機、その後継はＧＣＡＰです。どんなに取れてもシェアは三五％ほどだと思います。国産のＴ７練習機の後継はアメリカのテキストロン社のＴ６になります。じゃ、国産のＴ４ジェット戦闘機

Ｔ４の練習機の後継機につきましては、共同開発とか共同生産を決定したものではありません、まだ。国内での製造、また開発も含めて検討を進めていることでございまして、重要なことは運用上の要求を満たす機体を取得すること、そのために、我が国におきましても、競争力のある防衛産業の育成という観点も含めて後継機の検討を深めていきたいと思っております。

総理、これは実は、このＴ４が国産じゃなくなったら、もう一機もなくなるんですよ、国産が。これはどういうことを意味するか、これは防衛大臣を経験された総理なら分かると思います、含めて検討をお願いしたいと思います。 　次、資料二をお願いします。拉致問題についてお伺いします。 　総理はトランプ大統領と拉致問題についてもお話ししたと思いますが、やっぱり自助努力も私は大切だと思っております。 　有本さんのお父さんもお亡くなりになり、横田夫人もかなり高齢になっておられます。その中で、国民の意識啓発、これ政府の取組は本当に十分と言えるのか、正直疑問です。 　この資料にあるように、「めぐみ」と題する啓発映画も、それ以降、新たなものはありません。このエコーはがき、総理御存じのエコーはがき、これね、これ実は、私が住んでいる埼玉の方で平成二十一年に一部の郵便局で発行されて以降、新たな動きが、政府の支援がない