予算委員会

次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。

自民党の佐藤正久です。総理以下閣僚の方、よろしくお願いします。 　まず、総理の参議院審議への向き合い方、これをお伺いします。 　衆議院では、野党が結束すれば、例えば政党への企業・団体献金法案を衆議院を通過させることができます。ただ、参議院で与党が反対すれば法案は成立しません。 　総理は禁止より公開の立場ですが、総理・総裁として、法案として、法案によっては参議院の自民党、公明党にお願いしてでも法案を否決する覚悟がございますか。

それは、よく参議院の自公、与党と御相談をしながら、国家のために最もふさわしい判断をいたしてまいりたいと思っております。 　衆議院とはまた違う参議院の高い見識というものに、私どもはいろんなお願いをしていくことは多々あろうかと思っております。

ただ、その場合、国民の理解が得られないと、それはそのままこの夏の参議院選挙に跳ね返ります。 　現在の自公で現状から十八議席減りますと過半数割れになります。つまり、今日いろいろ議論ありました高額医療制度、これについても、衆議院の方で凍結法案出そうと思えば、凍結法案がこちらに来ます。その場合、自公に否決をお願いするのかと、こういうことが私の問いなんです。必要であれば覚悟を決めてやらないといけないという話、これが、今回の少数与党での参議院での審議、この一番究極の部分だと思います。 　ただ、私が初当選当時は、自民党は比例区も大きく減らし、一人区は六勝二十三敗と大惨敗でした。参議院では野党が多数となって、野党が反対する法律は一本も通らないという状況でした。だからこそ、今から参議院の与党の方々と総理のコミュニケーションというものは、これからの通常国会、私は大事だと思います。総理の御自身の今の考えと

更なる努力は必要だという認識を持っております。

いや、これから通常国会が始まって後半、これは法案が来るときに、これは本当に大事になってくるんですよ。つまり、幹事長室、国対含めて、政調含めて本当にやらないと、十八年前と同じ。あのときなぜ負けたか、年金と社会保障ですよ、消えた年金等ありました。これで大惨敗したんです。 　総理、特に高額医療制度の総理方針、国民の理解はまだまだ得られていません、残念ながら。 　先日、自民党を応援している方々が多い病院長等が集まる会合があって、参加してまいりました。参加者誰一人として賛成の方はいませんでした。患者と向き合っている病院の経営者の方々です。なぜがん患者からお金を更に取るんだと、患者がお金で治療をちゅうちょしたら更に病気は進むんだ、あなたががんになったら分かるよ、国民を向かない自民党は国民政党自民党と言うのをやめた方がいいということまで言われました。さんざんでした。来年以降は棚上げにして検討するが今

これは、昨日、衆議院におきまして、与党そしてまた日本維新の会の賛成をいただいて参議院に予算を送付し、今ここで御審議を賜っておるところでございます。 　衆議院とはまた違った意思の決定というものが、当然、二院制であります以上、参議院においてなされるということは承知をいたしております。委員が御指摘になりましたように、高額療養費にいたしましても、あるいは暫定税率の問題にいたしましても、あるいは教育の無償化にいたしましても、さらに参議院で国民の皆様方の御理解を得るべく、それはもう与野党の理解を得るべくということと同義でございますが、私どもとして努力もしてまいりますし、そこにおいてどうしても御理解を賜れないということであるならば、そこは与党とよく御相談をしながら判断をする場合も当然あることでございます。 　ただ、私どもとして、衆議院から参議院に送付いたしました予算案というものをまず御審議を賜ると、

総理、これは本当真剣にやらないと。国会中継を見ている人はごく僅かです。御案内のとおりです。やっぱりいろんなツールを使いながら国民の理解を得ないと、まさに、必要があれば我々は否決をします、法案は。衆議院から送ってきたものが政府・与党の方針と違えば、当然それは否決することもあるでしょう。その代わり、これは参議院選挙に跳ね返ってくる。まさに国民の理解を得るということを総理が先頭に立ってこれ真剣にやらないと、これは本当に大きな痛手として我々に返ってきますので、その覚悟を持っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、この予算が成立した後の山として、参議院の山があると言われています。ただ、その前に関税の山があるかもしれません。私は、これまでの議論を聞いていて、もっともっとやっぱり日本政府は危機感を持つべきだというふうに私は思っております。私のが杞憂だったらいいです。ただ、ト

それは御指摘のとおりでございます。 　であらばこそ、日本として、先般の首脳会談もそうでございますが、それは、そういう強い意思を持って、なおかつ、きちんとロジカルに、日本だけの国益を主張しておるのではなくて、それがどうやってアメリカの国益にも資するのかということを理解、納得させない限り、それは、トランプ政権というのは別に独裁政権とかそういうものではございませんで、私、得票の分析をしましたときに、多くのアメリカ国民がドナルド・トランプ氏の主張に賛同してトランプ政権を選んだという、この民主主義の結果というものに思いをきちんと致さねばならないと思っております。それがアメリカの国益にも資するものだということをきちんと説明をいたしませんと日本国の国益も守ることはできないということは常に認識をしておるところでございます。

四月二日から、トランプ大統領は、貿易赤字を解消するために相互関税を掛けると先ほどの施政方針演説で明言しました。多分、日本も対象になる可能性はあります。カナダのトルドー首相は、今回の二五％関税は、これは自由貿易の観点からも違反だと、到底受け入れられないとして報復関税を明言しました。メキシコもそうです。 　今後どういうことになるか分かりませんが、石破総理の目の中には、報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはＷＴＯへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入っていないんでしょうか。