予算委員会

○石破内閣総理大臣　無視をするとは私は一言も申し上げておりません。 　そのような出版物というものを、政府の考え方として、ここにこう書いてあるからということでこれからの議論を進めるということには必ずしもならない。そのときの責任ある政府の立場にいる者が発言をするということなのであって、それは立派な方であり、著名なジャーナリストであり、だけれども、それをベースとして議論を進めるということにはならない。それは当然のことでございます。

○岡田（克）委員　このシンガポール合意の後、その意味は何なのかと、日本のメディアの対応も分かれました。 　北海道新聞などは、これは二島に絞った、そういう報道でした。大手のメディアの中には、二島先行返還だ、そういうふうに言われたところもあります。これは事実を全く分かっていない記述なんですよ。つまり、二島を返して平和条約を締結する、平和条約を締結するということは、国境線を引くということなんですから。だから、二島先行などということはここには全くないんです。 　とすれば、やはり、歯舞、色丹でいいというふうに、安倍さんが、そこで国境線を引きますというふうに提案したというふうに、私には、考えざるを得ないんですが、いかがですか。議事録を読まれたと言いますが、本当に確認されましたか。

○石破内閣総理大臣　私は、確認もしていないものを確認したなどということを言うような、そんな無責任な立場には立っておりませんので、そのことは事前に申し上げておきたいと思います。 　一九五六年日ソ共同宣言第九項に、これはもう外務大臣まで務められた委員御案内のとおりで、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しているというのが共同宣言でございます。我々日本側といたしましては、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、このような一貫した立場に基づき交渉を進めてきたものでございます。 　御指摘のシンガポールにおける首脳会談では、日ソ共同宣言、先ほど申し上げました一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意をしたものでございますが、この合意も含めまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、その

○岡田（克）委員　日ソ共同宣言の我が国の解釈はそうだったかもしれませんし、それにより力を与えたのが東京宣言だった。その東京宣言をあえて排除して日ソ共同宣言だけを交渉の基礎にしたというところが、やはり二島で国境線を引くという提案をしたのではないかというふうに推測されるわけだし、安倍さん御自身も認めておられるということです。 　総理が今、議事録を確認したと言われました。 　私は、衆議院の情報監視審査会、これは八人で構成していますが、そのメンバーの一人なんですね。特定秘密にアクセスできます、条件次第によっては。この審査会は、八人いますけれども、自民党三人、立憲民主党三人、国民民主党、維新、つまり野党が多数なんですよ。 　ですから、総理が言っておられることが本当かどうか、私は確認しようと思えばできる立場にあるということですが、それでも構わないですね。主張を続けられますね。

○石破内閣総理大臣　それは委員の権利として、今そういう立場におられるわけですから、私としてそれをディスターブする立場にはございません。

○岡田（克）委員　今の総理の発言を踏まえて、審査会で議論したいというふうに思います。 　ただ、こういう形で、私は、安倍さんは、いろいろお考えになった結果だとは思いますが、安倍さん御自身が言っているのは、やはり中国とロシアの間にいわばくさびを打ちたい、そのために平和条約の締結まで持っていきたい、そういうお考えもあったと聞きますが、だけれども、急ぎ過ぎて、国土の、今まで一度も日本固有の領土以外の領土ではなかった四島の中の七％の部分だけで妥協した疑いが濃いということなんです。七％で妥協したけれども、結局それも取れなかったということなんです。だから、これは私は大きな戦後の外交敗北の一つになるというふうに思うんですね。 　そういうことがなぜ起こったのかということを、私は、しっかり検証しなきゃいけない。二島に限っていないと総理は言われるかもしれません。それは確認します。しかし、少なくとも、あえて日

○石破内閣総理大臣　それは、平和条約締結問題のような重要な問題を解決する上で、この場合には安倍総理とプーチン大統領ということでございます、そこにおいて信頼関係を醸成し、率直な会話を行うということが問題解決に大きな役割を果たすということは、それは当然あり得ることでございます。 　だけれども、そこで全てが決まるかといえば、それはそうではないわけで、それは、国会の持っている条約の批准というものがあって、そうでなければ、個人的にどんな関係をつくって、どんな合意をしたとしても、国会が国民から与えられている権能として、それは本当に、委員がおっしゃるように、そんなものを大統領と総理大臣、それだけで勝手に決めてはいけませんよということは国会の持っている権能なのであって、首脳同士で勝手に決めていいわけではない、当然のことでございます。それを本当に効力あらしめるかどうかは、まさしく全国民を代表する我々で構成

○岡田（克）委員　プーチン大統領と安倍総理は何回も、二十数回会って、その多くは事務方を入れずに二人だけで会談をすることを重ねて、そしてこのシンガポール合意に至っているということなんです。私は、そういうことはやはりリスクが高いということを、率直に、しかも、それは一部の官邸官僚が主導する中で行われた、外務省はある意味では置いてきぼりを食っていた。そういうことについて、やはり正しく反省をしてもらいたいというふうに思います。 　シンガポール合意について、これは実は文書がない、それから共同記者会見もやっていないということなんですね。しかも、提案したけれども、ロシアの憲法が変わり、国会でも拒否された。そういう意味では、私は、一旦合意したものの、今やそれは無効だという状況にあると思うんです。 　したがって、そういうものをこれからの交渉の基礎に据えるのは間違っている。あくまでも日ソ共同宣言と東京宣言を

○石破内閣総理大臣　私は、基礎に据えるとは一言も申し上げておりません。いろいろな合意があり、いろいろな文書があり、いろいろな宣言がございます。それを踏まえてとは申し上げますが、基礎としてということは一言も申し上げておりません。 　私どもとして、繰り返しになりますが、これは皆で共有したいのですけれども、あくまで四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、こういう方針は全く変わっておりません。そこで二島にしちゃったとか先行論だとか、そういう立場を政府として確定したことは一度もございません。

○岡田（克）委員　時の総理が合意しているから問題なんですよ。だから、それを軽く見ない方がいい。私は、今のうちにシンガポール合意については排除しておいた方がいいというふうに提案しておきたいと思います。 　時間も限られておりますので、次に、ちょっと日米関係。 　総理の所信表明演説の中で、日米関係について触れた部分で、当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります、だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます、トランプ大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております、こういうふうに述べられました。 　ここの、両国の国益を相乗的に高め合うことでというところが、それが自由で開かれたインド太平洋の実現に資するというところがよく分からないんですが、