予算委員会

○石破内閣総理大臣　それは、あえて所信で石橋湛山を出しましたのは、これは委員もお読みだと思いますが、湛山が、功利的でなければならない、外交はということを言っているのですよね。何か、それを私は読んだときにすごく違和感があったんです、得さえすればいいのかと。いや、そうではなくて、商売というのは、一方が得をして一方が損をする。そのときは、得した方にはいいように見えても、決してそれは続かない。二度とあんなところと取引はしないというようなことになる。お互いが与え合ってお互いが得をするというような、そういうような関係でなければならない。それを功利的なというのだというので、かなり得心をしたところがあるのです。 　合衆国と日本の利益というのは当然違います、国が違いますから。利益が一緒ならば、それはまた別のことがございましょう。ですけれども、このアジア太平洋地域において、平和と安全を維持をするということ、

○岡田（克）委員　もう終わりますけれども、なかなか今大変な状況ですよね。おっしゃった石橋湛山の考え方は、トランプ次期大統領の考え方とは大分違う。取引だと言っているわけですね。 　世界を見渡したときに、お隣の韓国の状況もありますし、ヨーロッパも、ドイツもフランスも、今、内閣が構成できるかどうか、かなり厳しい状況にあります。そういう中でトランプ大統領が一月にスタートするから、やはり日本の果たす役割は非常に大事だというふうに思うんですね。 　そこを、総理も私と同じで、どちらかというと理屈の方が好きで、取引とかいうのは余り好きじゃないかもしれませんけれども、しかも、取引だけじゃなくて、やはり理屈は大事なんですね。そこもトランプ大統領としっかりとかみ合わせて。 　そして、下手をすれば、アメリカが世界のリーダーでは四年後にはなくなってしまいますから、このままいったら。そういうことに絶対ならないよ

○安住委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。 　これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。 　この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維持しつつも、控除の廃止により収入の逆転現象が生じ、かえって子育て支援に逆行することにならないように、そして手当が十分な額とならない限りは現行の扶養

○石破内閣総理大臣　これは、よく数字を確認の上、議論を進めていきたいというふうに思っております。 　御指摘の令和六年度の政府の税制改正大綱におきまして、ここは御指摘のとおりですが、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するということにいたしました。そしてまた、所得階層間の支援を平準化していくということが令和六年度の税制改正でなされておるものでございます。方針として、政府税調として大綱においてお示しをしております。 　それを見てみますと、ネットで負担増になるということは起こっておりません。ネットで負担が増えたということにはなっておらないのは、これは数字で明らかなことでございます。 　現在、令和七年度税制改正において議論がなされておることでございますが、御指摘の扶養控除の見直しにつきましても議論がなされておるところでございまして、そこにお

○早稲田委員　ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでございますので、是非再検討していただきたいということを要望させていただきます。 　次に、マイナ保険証であります。 　この資料の方を御覧ください。今

○石破内閣総理大臣　今委員が最後におっしゃいました、どのような方がどのような御不安をお持ちなのかということは早急に正確に把握をしなければならないということはよく分かっております。それは今からでは遅い、今やらなきゃどうするのということでありますが。 　私は、新聞広告にも何度か出しましたが、今のままの保険証でも使えますよ、資格証明書というものを出しますよ、ですから御不便はかけません、御負担はかけませんということの周知徹底が全然十分でなかったということは強く反省をいたしております。 　不安を抱えておられる方々に大丈夫ですよというふうに思ってもらうのは、それはサービス機関たる行政の当然のことでございまして、そのことが足らないんでしょう、なお。そこは更に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 　マイナ保険証というのが、これは今更申し上げるまでもございませんが、何も政府が医療費削減とか

○早稲田委員　お答えになっていらっしゃいませんので。この発言について、先般の答弁について、総裁選で言ったことを全部やるんじゃないというようなことについて、国民の方からも不安の声が上がっています。じゃ、何を信じればいいの、何を選挙のときに信じればいいのということでありますから、これを撤回していただきたい。 　総理の今のお気持ちはよく分かりますから、きっとこういうことでおっしゃってしまったんだろうけれども、撤回をしていただきたいと思いますが、この答弁について。もう一度お願いします。

○石破内閣総理大臣　御不便を感じることがないようにやっていかなければいけないということを申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○安住委員長　御静粛に。