予算委員会

足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、自民党総裁としてどう思うかということでございます。 　御指摘をいただきましたエコーはがきを含めまして、全国各地で様々な啓発活動が実施されております。近年では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代にも啓発を重点的に行う、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催するなど、新たな動きがございます。御指摘の条例制定など、地方自治体におきましても様々な活動が見られておるわけでございまして、これは正直申し上げて、やはり風化というものが実際に起こっているということは認めざるを得ません。 　そういたしますと、私どもとして、よく申し上げることでございますが、これは単なる誘拐事件ではないと、日本国の主権の侵害であると。ただ、急迫不正の武力攻撃と認定ができませんので自衛隊を出すということには相なりませんが、これは国家主権の侵害であるという意識の下

総理、埼玉県のこの啓発条例が昨年十二月初めてだということについて、どういう印象をお持ちですか。

その意義というものをよく認識をいたしておるところでございます。 　そこは、埼玉のいろいろな意識の高さであり、そしてまた、拉致家族がおられるということでもあり、そしてまた、委員を始め意識の高い議員の方々が、あるいは地方議員の方々がそういう運動をしていただいたことのおかげさまだということはよく認識をいたしております。

是非お願いします。 　続いて、防衛力の抜本強化について議論をします。 　総理御案内のとおり、募集状況はこれ本当に厳しいと。ただ、じゃ、今年度それが改善しているかというと、残念ながら、十二月末時点の状況でいくと全然改善していないと。これからということに期待はしますが、厳しい状況です。 　資料三、これをお願いします。 　これは東京地本の大田出張所です。これまで古い雑居ビルの三階から蒲田駅近くのビルの一階に移転しました。この問題は私も委員会で取り上げ、やっと成就した案件だったので、私も開所式に参加しました。開所翌日は何と約五十人の方が来場したと。やっぱり場所がどんだけ大事かと。雑居ビルの三階と一階路面店、全然違うと。 　これは、やはり家賃が高くてもここはしっかり投資をしてやるべきだと思いますが、今後、やっぱり東京とか大阪、福岡とか都市部の方では、こういう路面店、これを推進すべきだと思い

いずれにしましても、明るくて楽しいような職場を連想するようなものでなければならないと思います。 　そういう意味で、佐藤委員が委員会でこの事務所の移転の提案をいただいて、二月の二十六日に大田出張所がオープンしました。非常に、一階に移転した、そして若者がくつろげる、親しめるスペースをつくったということは非常に評判がいいわけでございますので、今後、こういったモデルケースを参考に、運営状況を検証、分析をして、募集に適した場所へ募集事務所の移転がつながるように、引き続き募集能力を向上させるように努力してまいりたいと思います。

人的基盤で、実は、総理ヘッドの人的基盤の会議と防衛省の人的基盤の強化の会議との違いは、事務官、技官が入っていないんです、総理の方は。これ、なぜ入らなかったんでしょう。

今回は、特に総理の方から、自衛官の処遇が非常に厳しいという点で非常に指摘をされております。官邸の方では自衛官ということで検討いただいておりますけれども、防衛省の中では、一般の事務官、また自衛隊員も含めた処遇改善の検討はいたしております。

総理、事務官、技官も自衛隊員なんです。御案内のとおりです。 　それが、募集が本当に大丈夫かというと、かなり実は、研究職っています。大卒で博士六年終わって三十近くになって、初任給幾らか御存じですか。三十万ですよ、三十近くになって、博士終わって。それから引かれますから、手取りは二十数万。これで本当に、ＡＩとかロボット、あるいはサイバー、宇宙、量子、こういうエマージング技術の方が来るかと。かなり厳しいですよ。民間との競争もできません。 　そこで、防衛省は、やっぱりこういう専門職、目利きができる方がいないと防衛産業と向き合えないし、これはまさに日本を守るということに極めて大きな欠落事項ができるので、そういう研究職の手当、給与を見直そうということで、この令和七年度予算、財務当局とやり取りしたんですけれども、結局これは落とされました。やっぱり、その総理官邸のリードは自衛官だけだったという部分も影響

自衛官の処遇改善の影響がここに出ているとしたらば、それはそうであるかどうかの検証はいたします、そこは。 　自衛官に限りましたのは、やはり精強性、若年退職制、毎日、まあ休日を除きまして退官者が出ているという若年退職制、精強性維持ということに着目をしたものでございます。 　ただ、今おっしゃいますように、研究職技官というものの処遇というもの、私も現場を歩いたのは副長官のときでございますので、もう二十数年前のことになりました。その後、組織も改編をされましたが、研究職技官というものの実態というものはよく防衛大臣にお願いをして把握をして、必要な改善には努めてまいりたいと思っております。

是非お願いします。 　さらに、今回の関係閣僚会議で進んでいないのが他省庁連携分野です。それが再就職です。 　例えば学校の先生、自衛隊の方では約二千人の方が自己申告で教員資格を持っていると。実際はもっといるでしょう、申告していない人も。さらに、大卒、短大卒もいっぱいいます。だから、試験を通れば、受ければ、これを通れば教員資格を持っています。そうなると、今地方で教員が足らないというのであれば、これはウィン・ウィンの関係になると。 　また、総理こだわっておられた海技資格の問題。護衛艦は運航できるけれども、ＰＦＩのナッチャンワールドとか「はくおう」、あるいは民間フェリーは運航できないと。この海技資格の部分のすり合わせ、これをやることによって、これは全然多分変わってくるというふうに。やっぱり関係閣僚会議は解散したわけではありませんので、今回は防衛省部分は結構行きました、関係省庁部分、横断の部分