予算委員会

お答えさせていただきます。 　公立高校は、まさに高校教育の普及と機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。 　また、文部科学省といたしましては、高校教育の質の向上のために、専門的な外部人材の活用、また大学との連携などを通じましてＤＸハイスクール事業の実施、また芸術家の派遣などによりまして本物の文化芸術に触れる機会の確保、これは地域地域でそれぞれの文化がございます。さらには、地方創生二・〇に向けまして、地方における地域産業に密着した産業界の伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成と、留学生の受入れなども含めた国際交流を重点的に実施する事業などの実施に取り組んでいるところでございます。 　各高校におきましては、多様な学習ニーズに対応した地域に密着した教育を行っていきながら、生徒から選ばれる学校

ありがとうございます。 　続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。 　文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。 　受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。 　この中で、中学校の部活動を地域移行、民間委託するに当たって、受益者にも負担を求めていく方針だというふうに伺っています。こちらはより深刻だと思っています。 　今まで無償あるいは数百円の部費で賄っていたクラブ活動は、文化にしろスポーツにしろ大変教育的意義が大きいと思ってお

委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議論も踏まえさせていただきながら、地域の実情に応じた形で、持続可能な、多様なスポーツ、文化芸術環境の整備が進むよう、一層の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　続いて、給食費の公費負担化について御質問します。 　よく、給食費をただにしろとか、保護者から一円たりとも取るなという御主張もあるんですが、他方で、ただにしなくていいから、追加費用を払ってでもいいから、我が子には、安心で質のよいもの、充実したおいしいものを提供してほしいという御要望があるということも是非知っていただきたいと思います。 　地域によって食材費も物流コストも異なる中、安全な国産品であったりオーガニックを使うとコストも高くなってしまう。それを例えば全国一律で二百五十円とか三百円と支給する代わりに、追加負担を保護者から求めてはいけないとなると、質を下げざるを得なくなってしまうという懸念の声があります。もちろん、自治体ごとに補助額に差異を設けると、公平性を欠くという話になってしまいます。 　国費で支援するとしても、平均的な額を補助した上で、あとは自治体に

お答えします。 　いわゆる給食無償化については、三党間の合意内容も踏まえ、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。施策の実現に当たっては、政府全体で行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保することとしております。 　今回の三党合意の中では、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現するとされていることから、議員御指摘の点も含め、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　最後に、総理にお伺いしたいと思います。 　教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考えます。総理の御見解をお聞かせください。

委員のおっしゃるとおりだと思っております。 　無償化、つまり、高等教育は義務教育ではございませんが、今九九％の方が高校へ進学されるという状況を考えますと、やはり高等学校の教育というものは国民全体の負担で賄うべきものである、家の経済状況にかかわらず、望むところに、学力があれば行けるべきだというのは一つの考え方だと思っております。 　また、いろいろな御議論がございますが、私、高等学校の教育の質というものは本当に何が問われるべきなのかという議論が、これから先の三党の議論も踏まえまして、国会全体で御議論いただくべきものだと思っております。 　私、自分の経験に照らしまして、高等学校から急に勉強が難しくなったという覚えがございます。それが、単に高校を卒業したという卒業証書をもらうためではなくて、本当に高校三年間で何をどれだけ学んだのかということ、仮に大学に進学をするという希望がある場合に、高校の

ありがとうございます。 　私も与党の議員として、予算の成立というのは物すごく重要なことだと思っています。教育、もちろん大事ですけれども、それ以外に、様々、今回論点にならなかったことも含めて、国民生活、これをしっかりと支えていくための予算を通すということは何より大事であります。 　そんな中で、三党協議に御苦労、御尽力いただいた柴山先生始め、また維新の会、公明党の先生方も含めて、この御努力に感謝を申し上げたいと思うんです。向かっている方向は同じだと思うんですね。よりよい制度になるように、これから与党としてもしっかり議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしますと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、鈴木英敬君から関連質疑の申出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木英敬君。

自民党の鈴木英敬です。 　この場に立つ機会をいただきました関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　まずは、岩手県大船渡市などにおける山林火災に関し、心からお見舞いを申し上げます。また、困難な消火活動に当たっていただいている関係の皆さんにも御尽力に感謝を申し上げつつ、一刻も早い鎮圧に向けて、これを心からお祈りしますし、政府としても是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さて、石破総理には、本年一月六日、伊勢神宮に参拝いただきましてありがとうございました。首相の神宮参拝としては三十九年ぶりの雨でありましたけれども、実は、この三十九年前というのは、石破総理が初当選された年でありますし、自民党が衆参ダブル選挙で大勝した年でありますので、石破総理の御武運をこれから祈念したいと思います。 　準備していた質問に入ります前に、通告しておりませんけれども、日本時間一日未明、アメリカ