予算委員会

今の説明は、社会保障に消費税が使われております。消費税がなくなれば、じゃ、社会保障の財源はどうなるんですか。当然、もしそういうことになれば、他の税収を含めてやらなきゃいけない。そうすれば、他の歳出に影響が及ぶ。これは当然のことなんじゃないでしょうか。

消費税は全額社会保障に使われていないということを私は申し上げているんですよ。 　総理は前回そのように私にお答えになったので、お聞きをしたんですね。全額使われているんですか。全額使われているんですか、お答えください。

全額使っております。 　もし、委員が使われていないとおっしゃるのでしたらば、使われていないということについて実例を挙げてお示しください。

逆に、使われていると検証結果を出してくださいよ。全額使われているという検証結果、出せますか。出せないですよね。一般財源で、お金に色はついていないと言っているんですから、そっちの方が正しいんじゃないんですか。お金には色がついていないのは確かです。 　私からすれば、色がついているのは総理の真っ赤なうそ、この言葉です。消費税は全額社会保障に使われていないのに、こうした二枚舌で都合よく国民をだまして、税金をむしり取ってきた。だから、国民はどんどん貧しくなり、経済は衰退し、国力が落ちてきたんじゃないんですか。即刻、自民党政権は退陣をしていただきたい。来年度予算は過去最高の税収です。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。消費税は廃止、ガソリン税をゼロにして、今すぐ国民にお金を返してください。 　さて、この点、立憲民主党の予算修正案では、ガソリン税の暫定税率部分のみを廃止するとしています。パネルをもう

修正案を提出しました重徳です。御質問ありがとうございます。 　私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうしたコスト負担の軽減にもつながっていく。また、百三十万円の崖と我々は呼んでおりますけれども、これも、働いても働いても、年収百三十万円のところになると急激に手取りが減る、こういった問題を解決するためにその崖を埋めていこう、そうやって人材を確保していこう、こういう様々な政策をこの中に盛り込んでいるつもりでございます。 　こういったこと一つ一つについても、やはり財源が必要になっ

財源の話はこの後申し上げますが、政府だって、先ほど申し上げたように、国債を発行してお金をつくっているじゃないですか。こういうやり方を何でやらないんですか。 　中小企業の倒産の理由、消費税がいかに重いかという話を先ほど申し上げたんですよ。だから聞いているんですね。野党第一党さえ、消費税減税、このことを決断していただければ、野党全体が一致して、消費税減税、インボイス廃止法案を提出をし、そして、野党が多数ですから、国民を救うことができるんですよ。是非、皆さんやりましょうよ。そうじゃありませんか。是非、立憲民主党さんの修正案に盛り込んでいただきたい。お願いいたします。 　れいわ新選組は、政府案も、どちらの修正案にも消費税に一言も言及がないため、全く理解ができません。現行の政府案を撤回した上で、れいわ新選組の組替え案、予算案を提出いたします。 　パネル五。消費税ゼロ、ガソリン税ゼロ、国民一律十

櫛渕さん、時間ですので、そろそろお願いします。

はい。 　社会保険料の引下げ、是非、れいわ新選組のこの提案、御検討いただき、国債はまだまだ発行できます。今は需要不足、コストプッシュインフレですから、まだ余地はあるんです。是非、このことを皆さんにお訴えをし、れいわ新選組の予算案、お受け止めください。 　終わります。

これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　自民、公明、維新の三党合意について聞きます。 　合意では、社会保障削減のための協議体の設置と、二〇二五年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされました。三党の社会保障削減のための検討について、合意には具体的な数値が書き込まれております。これは数値目標ではなくて具体的な数値です。 　パネルを用意いたしました。先に下の方に行きます。 　国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減するということを念頭に置くと記されております。これは、総理も自民党総裁として合意に署名をいたしました。 　総理、今年度末までに、この国民医療費を最低四兆円削減することを念頭に検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年の二〇二六年度の予算に盛り込んで実行に移すということですか。総理、いかがですか。