予算委員会

日本維新の会の金村龍那でございます。 　今年に入って、総理とは初めての予算委員会での質疑となります。改めて真摯な議論をしてまいりたいと思います。 　その上で、まず初めに、我々日本維新の会は、この本予算の審議が始まった冒頭、幹事長から一つの質問をさせていただきました。日本の成長に必要な改革とは何か。現状をしっかりと分析して、そして、そこに対してしっかりと改革のアプローチをする。 　お手元にも資料があるかと思います。日本の成長を阻む二大要素、若者の負担増、そして圧倒的な少子化の進行。 　もう従前、いろいろな場所で議論されていると思いますが、我々の所得は、一般的には、税より社会保険料の負担の方が重いです。年収三百五十万円の単身世帯を例に挙げると、所得税は七万円、そして社会保険料の負担は年間五十万円と、圧倒的に社会保険料の負担が、若者の負担、現役世代の負担につながっている。ここをしっかりと

恐らく、問題意識は委員と共有しておるのだと思っております。 　この根底にあるのは、とにかく少子化が物すごい勢いで進んでいるということでありまして、これに対する対応を考えていきません限り、一方において高齢化も進んでおるわけですから、ほっておけば若い世代の社会保険料の負担というものが物すごく増えていくというのは、これは子供が考えても分かる理屈でございます。 　一方において、医療にしても福祉にいたしましても、水準を低下させるということはあってはならないことでございまして、そこにおいて、言葉は選んで使わなければいけないのですけれども、本当に必要なものと、それに劣後するものというのは、分けて考えていかねばならないのだろうと思っております。 　そこにおいて、若い世代の負担を減らす、そして医療、福祉の水準を下げない、この難しい問題をどうやって解決するかという議論がずっと行われていると承知をいたして

今、少子化に触れながら社会保険料や教育の無償化だったと記憶しています。 　やはり、少子化対策の根本には、若い人たちの所得を上げていく、使えるお金を増やす、手取りを増やす、この視点が最も重要で、その観点から、社会保険料を下げるというアプローチと、親の所得格差が子供の教育格差につながらないようにするための教育無償化であることを改めて御理解いただけていると思います。 　その上で、三党合意の中にある、いわゆる社会保障制度に関わる協議体について、少し質問をさせてください。 　我々日本維新の会は、社会保障制度改革、とりわけ医療制度に関わる部分は、医療品に係る非効率の是正、そして応能負担による不平等の是正、さらには既得権の排除、この三つがセンターピンであると。そして、その設計思想の背景には、やはり、軽症患者ほど病院に行かずに健康を回復させる、そして重症患者ほど、いわゆる高額医療制度のような保険機能

理解が不十分であったら御指摘をいただきたいのですが、医薬品には非効率な部分があるんだろうと思っております。そしてまた、不平等の根底にあるものは、応能負担というものが正面から議論されていないというところにあろうかと思います。既得権も、ないとは私は思っておりません。 　ただ、こういう話をしますと、既得権とは何だといってまたお叱りをいただきます。応能とは何だといってまたお叱りをいただくところであります。非効率なものなんかあるのかということでありますが、今までそれに触れずにずっと来たのですけれども、これにいよいよこの問題を正面から議論しなければならない、そういうような時期に差しかかっていると思います。そうしないと制度自体がもちませんので。 　ですから、これから先、三党において設置されます新たな協議体というのは、そういう問題に正面から切り込んでいかねばならない。そういう意識を共有する三党であれば

我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。 　この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。 　そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。

これは問題意識を共有します以上は、この協議体の発足は早ければ早い方がいいと思っております。これはまた、来年度の予算編成あるいは税制改正、その前に骨太の方針の提示というものがございますが、そういうものにきちんと間に合うようにこの三党の協議体というのは発足をし、議論を開始していただく。 　議論というのは、するためにあるんじゃないので、結論を成すためにありますので、そこにおいて濃密な議論と適切な結論が出ますように、私どもとしても、できる限りの協力というか情報提供はいたしてまいります。

率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 　いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 　その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、高額医療制度の負担を上げて、でも全体の負担は下がるんだよという説明に至ると思うんですね。つまり、今回の高額療養制度の自己負担引上げは、もはやこの医療制度や保険機

お答えいたします。 　従来の政府案では、高額療養費制度の見直しにつきましては、令和八年度以降に所得区分の細分化を実施する場合には、現在の所得区分の中で収入が高い方は負担額が引き上げられるということになっておりました。その場合、これまでであれば多数回該当に当てはまっていたであろう所得水準の方が、上限額が引き上がることによって多数回該当に当たらなくなる場合がある、そういったようなことで、施行前後で大きな差があるといった御指摘があったところでございます。 　こうした指摘にも対応し、今回、細分化による限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、細分化する前の基準に据え置くこととする多数回該当の判定基準を設けるという御提案をさせていただいております。 　ただ、この点も含めて、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化については一旦立ち止まり、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関

ありがとうございます。 　ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　今回の私どもの修正案もそうですし、今回の見直しの提案もそうですけれども、やはり一番のポイントは、長期療養者の方に対しての負担をどうするかというところかと思っております。そういった観点から、まず、修正案では、長期療養者の方々について、負担上限額を同じような形で、要するに改正前と同じような形にし、また、今回も、先ほど言ったようないろいろな御指摘もあったので、それを更に推し進めるような形で見直しをさせていただいたということでございます。その辺が今回やはりポイントかなと思っております。