予算委員会

経済産業省として、中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず、過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行ってきております。私自身も、ＡＰＥＣなどで韓国に行った機会なども捉えて、カウンターパートは王文濤ですね、商務部の部長ということになりますが、強く申入れを繰り返してきているところでございます。 　ＷＴＯの場等において同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところでもあり、引き続き、様々な機会に粘り強く申入れを続けてまいります。

ジェトロによると、中国での手続において、日本企業に対し、企業の営業秘密や競争力に関わる情報の提供を求める場合があると。 　こちら、経済安全保障の観点から問題だと思いますが、いかがですか。

委員と全く同じ認識でございまして、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、過度の情報要求をするなよということも併せて中国側には繰り返し、しかも強く申入れを行っているところでございます。

日本の産業競争力に関わる重要な点だと思いますので、お願いします。 　自国で資源を確保していくという中では、やっぱりリサイクルも重要です。ここで総理に御提案なんですけど、今、金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰、これを溶かして金属資源を取り出すといった方法がございます。今環境省でも予算付いているんですが、いろんなもの含めて八億円しか付いていないんですね。もっとこうしたところ、活用を進めるべきではないでしょうか。

委員御指摘のとおり、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながります。循環経済を推進する上で重要な取組です。 　政府で今、廃棄物処理事業者や自治体のニーズを踏まえながら、予算事業を通じて焼却灰の再生利用を促進しているというところですので、あくまでもニーズを受け止めてやってまいりたいと思っております。

続いて、この海に囲まれた日本、やっぱり船を造ることが経済安全保障、そして国の安全保障にもつながるということで、造船業についてお聞きします。 　国交大臣、造船業再生ロードマップにおける造船業の建造目標、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　造船は、高市内閣において日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられ、令和七年度補正予算で認められました造船業再生基金等を通じまして、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指しております。 　昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップにおきましては、我が国造船業の建造量を、二〇三五年に二〇二四年比で二倍となる一千八百万総トンまで引き上げること等を目標に掲げております。 　造船分野における大胆な成長投資を通じてこの目標を達成し、我が国造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。

大臣に一点お聞きしたいんですが、今、二〇三五年に一千八百万総トンという目標をいただきましたが、二〇二一年に成立した海事産業強化法、こちらの目標を見てみると、二〇二五年に一千八百万総トンだったんですね。すなわち目標が後ろ倒しになっていると思います。目標未達の理由は何でしょうか。

お答えいたします。 　その件については要求がなかったので分かりませんが、いずれにしても、造船業につきましては、まず造船業から、我々は三千五百億を投資するからというような皆さん方の思いに政府が応える形でやっておりますので、そういう意味では、官民合わせて連動することによって目標を達成していきたいと思います。

今ちょっと大臣御存じなかったというお話なんですが、やはりこれまでの経過があって、じゃ、何で目標が未達だったのか、これ知らなければ次の対策打てないと思いますが、どうでしょうか。