予算委員会

率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。 　だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。

分野の話ではなくて、もちろん地域によっては農業というところもあると思うんですけど、全ての専門高校に支援をすべきじゃないですかという指摘なんですが、いかがでしょうか。

ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。

その優先順位を付けることで、例えば兵庫県、これニュースになっていますが、公立高校も一倍をもう切ったというような、今年志願、志望率、そうでした。 　優先順位を付けることでますます人が集まらない、そういう高校ができちゃうんじゃないですか。

一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。 　今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。

私がこの工業高校の話をするのは、直近の工業高校の求人倍率、三十一倍なんですね。なので、やっぱりこうしたところに力を入れてほしいし、卒業後の就職支援、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりで、工業高校もそうでありますし、また高等専門学校もそうでありますけれども、大変有効求人倍率が高い実態にあるということは承知をしているところであります。 　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の魅力を社会に発信をするということを目的にいたしまして取組というものを進めているところでありますし、また、そうした工業高校というものが社会に大変求められている、そういうことも含めて、できる限り多くの子供たち、小中高生並びに保護者の皆さんにも御理解をいただいた上で、その中で、御自身がどういう道に選択をするのがいいのかということを考えていただくことができるような機会を、我々としてもしっかり情報発信も含めて進めていくことによって、そうした進路選択を、より良い進路選択に資するように、我々としても進めてまいりたいと思います。

工業高校の就職の中で、一人一社制度、この見直しが必要ではないかという意見ありますが、いかがでしょうか。

いわゆる一人一社制でありますけれども、これは法令や通知によって国が定めている制度ではありませんで、地域ごとに、地方自治体、経済団体及び学校関係者などの関係者により申合せを行う高校生の就職活動上の慣行というふうに承知をしているところであります。 　この一人一社制は、それぞれ短期間で学生と企業等のマッチングが可能であるということもある一方で、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減できる仕組みであるということもある一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかという御意見もあるところであります。 　文部科学省としては、厚生労働省と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢や、複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知をしております。各地域レベルで継続的な検討を促しているところで

この若手の物づくり人材の確保、育成の上においては、この技能五輪の全国大会、これ重要な意味がございます。 　こちら、衆議院の方で国民民主党の浅野哲議員も指摘をされていましたが、二〇二八年、技能五輪の国際大会が日本、愛知県で開催されますが、そのために全国大会が中止になるといった報道がございました。 　是非とも、これ、若手の物づくり人材の育成のために大会を、総理、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。