予算委員会

お答えいたします。 　最高裁の判決の内容がそのようになっていたということでございますので、特段、私どもとして矮小化しているというつもりはございません。

この件に関しては私以外にもほかの議員も非常に問題にしているということでございまして、まずはきちんと原告の皆さんの声に耳を傾けていただくべく、厚労大臣、きちんと会っていただきたいと思います。まずはそこから始まると思います。 　改めて、今の話を受けて、厚労大臣、きちんと被害者の方にお会いしていただけませんでしょうか。

やはりまず、今局長から再三お話をしておりますが、今回の最高裁判決を受けましてこういう対応をしているということにつきまして、まずは丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるように努力をしたいと考えています。

総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。

生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。

残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうするこ

以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。 　国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。 　官房長官の受け止めを伺います。

去る三月二十三日に御提言をいただきまして、御提言いただいたとおり、まさにホルムズ海峡における航行安全の確保に向けた関係国との連携のほか、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶等の安全確保のための取組を政府一体となって推進していくこと、これは極めて重要であると、そのように認識をしております。