予算委員会

スタグフレーションは所管ではないと言われると、これ、総理に聞かないといけなくなってしまいますけれども。 　三十日午前の日経平均が続落をしております。前週末比の下げ幅というのは一時二千八百円を超えました。そして、五万一千円を下回りました。ほぼ全面安の展開に本日午前中なっております。トランプ関税で市場が荒れた昨年と比べても、先行きの不透明感非常に強いという中で、五万円割れを指摘する、そういう専門家もいらっしゃいます。 　こういうとき、どういうふうにスタグフレーションに対する対応、高市スタグフレーションとか高市不況なんて言われるの不名誉じゃないですか。そういう部分にどういうふうに対応していくか、御答弁お願いいたします。

金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでございます、御承知のように。そこのところはもうストップして、止めるということをしております上に、政府といたしましては、先ほど申し上げました予備費も含めまして、また、今回、まだ御審議をいただいております令和八年度予算案につきましても、一日も早くフルスペックで成立させていただければ、更に一兆円超の予備費がございますので、そういう機動的な対策という意味では、それが一番

片山大臣のお話を聞いていて、金融モラトリアム法を思い出しました。今月お亡くなりになった大塚耕平、私が一番最初に出会った政治家ですけれども、大塚さんよくおっしゃっていたのは、何が正義か、何が正解か、正しいか、それは人によってそれぞれなので、なので議論の前提となる事実を共有し、公表し、そして熟議を尽くして、決まったことには従っていく、これが民主主義の基本であるというふうにおっしゃっていました。 　先ほどの質疑の中で、高市総理、集中審議に関しては求められれば出ていくというふうにおっしゃいました。この集中審議、過去五年の総理の集中審議への出席を見ると、石破総理四十時間、岸田総理三十時間、二十五時間、二十八時間、菅総理は二十四時間でした。高市総理、現在四時間です。総理が今、集中審議拒否をしていると言われるゆえんです。 　この後、やはり時間だけじゃないです、時間だけじゃないですが、ただ、こういった

集中審議に応じる用意があるかどうかということでございますけれども、この予算委員会で予算委員長及び与野党の理事の皆様が運びをお決めになって、その上でお求めがあれば私どもは国会に参ります。

ありがとうございます。 　今総理にしか答えられないことが山積しているので、我々も求めてまいりたいと思います。 　そして、国民民主党は、このイラン情勢の悪化に伴う国内のエネルギー高騰対策に万全を期すために、およそ二兆円のこれ修正動議を提出をする予定です。 　政府は今一兆円を確保したというふうにおっしゃっておりますけれども、過去の実績を踏まえると、電気・ガス対策には月二千億円、そしてガソリン・軽油対策には月三千億円、計五千億円掛かりますので、一兆円だと二か月しかもちません。今年はもう五月から真夏日があるような猛暑になるそうです。そういう部分だと、やっぱり最低半年ぐらいは備えておきたいなというところでございますし、予備費を当てにするのは適当ではありませんから、暫定予算を修正するか、そして補正を組むか、こういった二つの選択肢がありますが、時間的、手続的、もう今、急を要しておりますので、そうい

委員とはよく愛知県の現場でお会いするわけでございますが、まさに現下の状況がエネルギー等に非常に影響を受けるという愛知県のその産業構造から見て御心配の向きは大変よく分かりますので、気持ちとしてはそうなんですが。 　委員から御指摘がございました国会法の五十九条の規定がございまして、衆議院の方がもう議決をしているということは、これはもう参議院として熟議の議院であるということとはまた別次元のお話でございます。 　またさらに、先ほども御紹介させていただきましたが、内閣の予算編成権とは何かということでございますが、それが過去、内閣法制局長官からの答弁にもありまして、結果的に、私どもも実は野党としての経験が三年三か月ございまして、そのときに参議院の方が当時の与党を大分追及いたしまして、いろんなことをさせていただいたんですが、そのときですら、やはりその当時の内閣に予算編成権がありまして、三・一一後の様

内閣の予算編成権、非常に重く受け止めておりますが、それでも今、この過去に類を見ないことが起こっている中で、過去に類を見ない、こういった審議の中で修正を柔軟に掛けていく、それがいわゆるスタグフレーションにも対応する、その機動性というのを持つということが大事だというふうに私は思います。総理、いかがでしょうか。

国会における予算の修正について、内閣としてその是非を申し上げるべきではないと思います。 　ただし、今、片山大臣から答弁をさせていただいたとおり、新しい項を立てたり増額をしたりといったような形のものではなかったと。そうすると、様々な論点が出てきますので、結果的には少し時間が掛かる話になるんではないかということで、片山大臣がこれまで答弁させていただいたように、緊急のときには予備費の活用も考えるということを私どもは申し上げております。

あくまで修正というものを我々としては提案をさせていただいております。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。 　エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。

お答えします。 　これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。 　このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、中東情勢の日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただいたところであります。 　政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、先ほど、中小企業を所管する赤澤経産大臣からも賃上げ環境整備の具体策についても発言があったと思いますが、いずれにしましても、エネルギー価格など、中東情勢の経済に与える影響もしっかり注視しつつ、引き