予算委員会

じゃ、財務大臣にお聞きしますが、所得税においては、通勤手当、一定限度額まで非課税となっています。その理由は何でしょうか。

お答えいたします。 　給与所得者に支給される通勤手当については、通勤費用の実費弁償的な性格、また一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分については、御指摘のとおり、所得税法上、一定額を限度として非課税措置を講じております。

今御答弁にありましたように、通勤手当は報酬に該当するとして、社会保険料の対象となっています。所得税においては、通勤手当を実費弁償的な性格を有するとして、一定額を非課税としていると。これ、見解が分かれていると思います。総理の見解、いかがでしょうか。

税制と社会保険制度では、それぞれの制度の趣旨を踏まえて通勤手当の取扱いが定められています。 　社会保険の特性として、仮に通勤手当を賦課基準から除外した場合、健康保険については、保険料の全体額を維持するには全体の保険料率引上げが必要になって、全体では負担減にならないといったこと、厚生年金について、保険料総額が減ることになれば将来の給付水準も低下することになるといった点があると承知しております。

総理、働いている人のやっぱり側に立つと、毎日通勤していて、その分の通勤費を会社から通勤手当でもらう、これもちろん、定期券代だったりしますので、お給料というよりも必要な経費としてもらっている、そっちの意識の方が強いと思うんですが、この点どうでしょうか。

まず、通勤手当は、労働法上、企業に支払義務が課されているものではないということがございます。ですから、例えば社会保険料、これは算定対象になっていますよね。給付を伴う社会保険制度においては、労働の対償として受ける全てのものを報酬とする原則の下で、被保険者間の負担の公平性の観点も踏まえて、通勤手当が労働の対償として支給されるということになっています。 　だから、あくまでもこの公平性ということを考えると、これ、企業に支払義務が課されているものではないということにも留意が必要かと思います。

海外の例で、国会図書館に調べていただきましたが、アメリカでは、総理の行かれるアメリカでは、通勤手当を支給しないことが一般的とされているんですけれども、通勤手当を支給する場合は、一定額について社会保険料の賃金には含めないとしているんですね。 　だから、これ、世界的に日本と同じような対応をしているわけではないんですが、その点いかがでしょうか。

アメリカその他各国の制度、詳細について、現在、確たることを申し上げるほど把握をしておりませんので、その比較につきましては御容赦をいただきたいと思いますが、一般的に見まして、それぞれの社会保険制度については、各国によって事情は様々でありますし、制度も様々、考え方も様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれを議論するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現行の取扱いを変更いたしまして通勤手当を仮に社会保険料の算定基準から除くことになりますと、これは、主として中小企業に勤務をされる方、あるいは非正規の雇用労働者にとっては実質的な負担増になる、その点をどう考えるかという課題があろうかと思いますので、丁寧な議論は必要だと考えています。

今、実質的な負担増になると話ありましたが、その点もっと詳しく教えていただけますか。

現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。 　現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先ほど申しましたように、結果的には、主に中小企業に勤務される方、あるいは非正規労働者にとっては実質的な負担増になる、そういった点に留意が必要だと考えております。