予算委員会

○小沢雅仁君　まあでも、結局、この貧困の固定化というのはやっぱり相当あるのが事実でありまして、この御本人がこの貧困から何とか抜け切りたいと、脱したいという思いは持っているんですけれど、個人ではいかんともし難い状況に置かれている方々もやっぱりいるわけで、是非ともあらゆる政策を総動員をしてこの貧困の固定化から脱出できるように、是非しっかりとお取組をいただきたいと思います。 　そして、とりわけ氷河期世代への支援、これは本当に今重要なことだと思っています。人手不足を背景に、雇用の持ち直しは確かに動きが続いておりますけれど、バブル崩壊後の就職難を経験した、現在四十代から五十代前半のいわゆる就職氷河期世代の中心層は依然として苦境に立たされているという認識で、これらの方々への支援が求められております。 　政府は、令和元年に就職氷河期世代支援プログラムを策定して、三年間の集中的な支援によって氷河期世代

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の正規雇用三十万人目標については、二〇二三年までの四年間で八万人が増加しております。一方で、同世代の企業の役員は四年間で十三万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には二十一万人程度がより好待遇を得たというふうに考えております。 　氷河期世代の支援に向けましては、例えば私の所管では、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてリスキリングなどのメニューを拡充する要求を行っているところでございます。例えば、参加できる研修や講座メニューの充実、マッチングに参加される企業が増えることで、この支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取組以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　今、対策いろいろお伺いをしましたけれど、もうすぐ最終年ということで期間が終了しますが、その先にもうちょっと何か具体的なことをお考えなんでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる就職氷河期世代の方々は、不本意ながら非正規雇用で働いているなどという様々な課題に直面をされているかと思います。これは、本人やその家族だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。 　そういう意味でも、雇用につきましては、同一労働同一賃金の徹底、厳守、そして非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた、将来を見据えて六十五歳までの雇用確保義務、七十歳までの就業確保の努力義務、就職氷河期世代の方も含め生活に困窮する方に対する家計改善に向けた支援等を進めてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。 　この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。 　これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと

○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。 　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　丸投げじゃないですか、それじゃ、地方に。やっぱりもうちょっと政府として、国として、こういうことで支援をしていくという具体的なメニューを地方にやっぱり示してあげなければいけないし、しっかりと政府で、そういう相談窓口体制、こういう相談窓口体制をちゃんとつくってくださいと、そういうことをやっぱりちゃんとお示しをしないと、ただお金を渡しました、さあやってください、それでは全く支援にならないと思いますけれど、いかがですか、もう一度。

○国務大臣（三原じゅん子君）　その辺のところも、地方自治体の御意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　是非、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりと御検討いただけるように御要請申し上げたいというふうに思います。 　次に、賃上げについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今年の二〇二四春闘では三十三年ぶりに五％台の賃上げが実現をいたしましたけれど、やはり問題は中小企業の賃上げでございます。この中小企業の言うなれば適正な価格転嫁、適正取引が進んでいない、こういった産業に働く労働者の賃上げの流れをどういうふうに波及させ、拡大させていくかと。ここの裾野が広がらなければ、またデフレに逆戻りする懸念もございます。 　今回、連合は、賃上げ分三％以上、定昇分含めて五％以上、また中小労組などでは、賃金実態が把握できない場合は一万八千円以上、六％以上の目標を掲げております。 　是非とも、この中小企業の賃上げに向けてどのような政府は取組をされていくのか、武藤大臣、そし

○委員長（櫻井充君）　まず、武藤経済産業大臣。